くらし 【議会だより】第3回揖斐川町議会 定例会

令和7年第3回揖斐川町議会定例会が、6月6日から13日までの8日間の会期で開催されました。
初日には、町長から承認案件4件、報告案件5件、条例案件1件、予算案件2件、その他案件7件の計19案件が提出され、提案説明が行われました。このうち16案件が可決、承認、同意され、残りの3議案の審査は各常任委員会に付託されました。
また、議会運営委員会から提出された意見書の提出に係る1議案が可決されました。
9日には総務文教および民生建設の各常任委員会が開催され、付託された議案の審査が行われました。
12日の本会議では、7名の議員が一般質問を行いました。
13日の定例会最終日には、付託された3議案の審査結果が各委員長から報告され、採決の結果いずれも原案のとおり可決されました。また、同日に町長から追加提出された条例案件1議案についても審議され、すべての議案が原案どおり可決されました。
本定例会に提出された案件の主な内容、一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

■承認案件
専決処分された次の4件が議会に承認されました。
・揖斐川町税条例の一部を改正する条例
・揖斐川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
・令和6年度揖斐川町一般会計補正予算
・令和6年度揖斐川町後期高齢者医療特別会計補正予算

■報告案件
次の5件が議会に報告されました。
・和解及び損害賠償の額を定めることについての報告
・令和6年度揖斐川町一般会計予算の繰越明許費の報告
・令和6年度揖斐川町企業用地造成事業特別会計予算の繰越明許費の報告
・令和6年度揖斐川町水道事業会計予算の繰越額の報告
・令和6年度揖斐川町一般会計予算の事故繰越しの報告

■条例案件
・揖斐川町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
水道委員会が廃止されました。
・揖斐川町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
関係法令の改正に伴い、国政選挙執行経費に係る投票管理者および投票立会人等の費用弁償額が変更されました。

■予算案件
・令和7年度揖斐川町一般会計補正予算について
定額減税不足額給付金給付事業のほか、林業施設災害復旧事業など、早期に対応すべき必要がある事業について、総額で5億5,500万円が増額されました。
・令和7年度揖斐川町水道事業会計補正予算について
機械および設備の故障に伴う更新工事費962万7千円が増額されました。

■その他案件
・谷汲財産区管理委員の選任
次の方々が選任されました。
※詳しくは本紙をご覧ください。
・長瀬財産区管理委員の選任次の方々が選任されました。
※詳しくは本紙をご覧ください。
・揖斐川町指定金融機関の指定
令和7年10月1日から、株式会社十六銀行揖斐川支店が指定されました。
・財産の処分(売却)
次のとおり処分することが決定されました。
区分：土地(雑種地)
所在地：揖斐川町市場字御富所1546番地107　ほか7筆
面積：7,388.91平方メートル
売却価格：139,628,594円
売却の相手方：アピ株式会社
・物品購入契約の締結
ふれあいバス購入事業
契約金額：16,225,000円
契約の相手方：いび川農業協同組合
・物品購入契約の締結
揖斐川町医療MaaS導入事業
契約金額：20,426,340円
契約の相手方：MONET Technologies株式会社
・物品購入契約の締結
小型動力ポンプ軽積載車購入事業
契約金額：7,326,000円
契約の相手方：有限会社カーズ・ナカシマ
・意見書の提出について
えん罪被害者を速やかに救済するため刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書を国に提出することが決定されました。

■総務文教常任委員会
本会議で総務文教常任委員会に付託された1議案について、6月9日に委員会を開催し、審査を行いました。
主な質疑は以下のとおりです。
・令和7年揖斐川町一般会計補正予算
Q　学校教育の在り方審議会運営支援業務委託の内容は。
A　今後の小中学校に必要な教育の内容や方法を検討する審議会の運営を支援するため、住民のアンケート調査・回収・分析などの事務処理を専門業者に委託する。

Q　旧久瀬小学校用地測量委託の目的は。
A　敷地内に地元自治会の土地もあるため、測量し筆界を確定する。

Q　旧春日中学校改修工事の目的と内容は。
A　包括的連携を締結する岐阜聖徳学園大学が博物館学芸員養成課程の授業や実習等で使用できるよう、職員室や給食室を改修する。

■民生建設常任委員会
本会議で民生建設常任委員会に付託された3議案について、6月9日に委員会を開催し、審査を行いました。
主な質疑や意見は以下のとおりです。
・令和7年揖斐川町一般会計補正予算
Q　スマート農業技術導入支援事業補助金とは。
A　県が推奨するICT技術の導入に関し、省力化や作業環境を改善するために直進アシスト付トラクターの購入に対する補助金。上限は300万円で、要望のあった1者に対するもの。

Q　肥料高騰対策機械等整備事業補助金とは。
A　化学肥料の使用量削減を目的に散布用ドローンや次回散布の参考データを収集できる機能付コンバインなどの導入費用に対して2分の1を補助する。対象は8者を予定。

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