くらし ここが聞きたい一般質問(1)

■議員7名が町政を問う
本定例会の一般質問の要旨をお知らせします。
質問の全文はこちらからご覧ください。(2次元コードは本紙をご覧ください)
※公式の会議録ではありません。

■平野大介議員
▽揖斐川町の小中学校の在り方について
少子化が進む揖斐川町で、今後の小中学校における教育をどのようにしていこうと考えているのか。
「揖斐川町学校教育の在り方審議会」では、どのような課題や内容を調査研究してもらおうとしているのか。
また、審議会をいつ設置し、どのくらいの期間で結論を出してもらおうと考えているのかなど具体的に聞きたい。

▽町長
少子化は加速しており、町内の小中学校の小規模化も顕著である。町の将来を見据え、学校の再編・統合等の問題について、町民の皆さんと一緒に議論し、検討していく時期を迎えている。
しかし、これらの問題は、地域間の調整や、住民の皆さんのコンセンサスを得ることに難しさがあることに加え、本町には、池田町と組合立で設置している小学校があり、先方との協議や合意が必要になるという本町ならではの課題もある。こうした社会の情勢や本町の現状と課題を踏まえ、この度、有識者や地域の代表者、保護者や教員等の関係者からなる、審議会を組織し様々な視点から今後の学校教育の在り方について検討していくこととした。
詳細については、教育長より答弁する。

▽教育長
「揖斐川町学校教育の在り方審議会」は、既設の「揖斐川町総合教育会議」の意見聴取の機関として位置付ける。
審議会では、将来を見据えた小中学校の教育の在り方、適正規模、適正配置および教育環境の整備等に関する基本的な方針について、教育的視点、地理的条件や地域連携の視点、費用対効果を含めた学校施設の適正化の視点、まちづくりの視点等から、総合的に検討していただく。
審議会は、学識経験者、有識者等の委員13名で組織する「通常会議」と、町内の中学生、高校生、大学生および社会人の委員7名で組織する「拡大会議」の二つを合わせて設置する予定。拡大会議では、これからの地域社会を担う若い世代の声を学校教育の在り方に反映できるものと期待している。
なお、委員の委嘱期間は2年間とし、審議会は、それぞれ年4回程度開催する予定。

■衣斐良治議員
1)協働と共創による地域創生について
(1)協働と共創のまちづくりを推進するため、既存の制度以外にどのような支援方法を検討しているのか。
(2)地方創生2・0の流れの中で、町として地域の特性に応じて、何を目指し、どのように展開していくのか。
(3)町長の2期目の方針、「一人一人の力が、みんなの力に、みんなの力が、町の力に」をどのように具現化していくのか。

▽町長
(1)従来からある支援に加えて、新たな共助への支援策として自主防災組織補助金の創設、自助として空家等除却補助金の創設や、木造住宅の耐震補強工事補助金の増額などの対策を新たに講じてきた。
まずは現行の支援策の検証、活用を図ることを含め、その上で新たな支援策を模索していきたいと考えている。
(2)私が町長就任以来、各地でマルシェ、朝市、フリマなど共助による自主的な地域づくりが始まり定着し、さらに新たな取り組みへと発展をしてきていることは町にとって、非常に幸先のよい地方創生2・0のスタートが切れたと思っている。
町の方向性としては、安心して働き、暮らせる生活環境の創生、誰もが安心して暮らせるような地域のコミュニティ、日常生活に不可欠なサービスの維持、自然や文化芸術など地域資源を最大活用した高付加価値型の産業の創出、デジタル技術を活用した付加価値創出など、地域経済の活性化、オンライン診療、デマンド交通など、地域におけるデジタルライフラインやデジタル基盤の構築を推進し、生活環境の改善に繋げることなどがあげられる。どれも難しい目標であるが少しでも実現に向けて取組んでいきたい。
(3)まさしく自助、共助、公助を意味しているものであり、自助、共助、公助が三位一体となってこそ、町の明るい未来につながるものである。公助だけを云々するのではなく、皆さんと共に頑張りたい。