くらし ここが聞きたい一般質問(1)

■議員5名が町政を問う
本定例会の一般質問の要旨をお知らせします。
質問の全文はこちらからご覧ください。(2次元コードは本紙をご覧ください)
※公式の会議録ではありません。

■衣斐良治議員
1、教材費の一部無償化について
町では他市町にさきがけて、小中学生に対して医療費の無料化、給食費の無償化、修学旅行費の支援、入学応援金の支給などをしてきた。
保護者の経済的負担の軽減、教職員の事務負担軽減、「子育てに優しい町である」とさらに揖斐川町のイメージアップを図るため、そして、揖斐川町において、全ての子供が身体的・精神的・社会的に幸せな状態で生活が送ることができる、「こどもまんなか社会」の実現を目指し、学校で一括購入している教材費について無償化してはどうか。

▽町長
本町では、様々な形で保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て家庭を応援する取組みを早くから行ってきた。
しかし、これら自治体が行う保護者負担の軽減策は、あれもこれもと際限がなく、やがては限りある財政を圧迫することにもなりかねない。
確かに「教材費」の無償化は、物価高の影響を受ける家計の負担軽減につながるものであることは言うまでもないが、町としては、子供たちの教育環境の更なる充実、加えて、広い意味での子育て環境の充実を図るため、子育て世帯への財政支援、施設の維持管理、教育環境の整備、子育て環境の充実といったソフト面とハード面の両立を考えなければならない。
今年度より着手した「ぎふ木遊館サテライト施設」整備事業は、木育の推進のみならず、こうした子育て環境の充実を期するための事業でもあり、このような多角的な、多面的な視点からの子供の成長を支える持続可能な子育て支援策が講じられるよう引き続き検討を重ねていきたい。

■衣斐良治議員
2、地域学校協働活動の強化について
4月から学校運営協議会が各学校に設置され、学校の運営方針や教育活動に関する協議・承認を通じて、地域住民が学校運営に積極的に参加する環境が整った。次は、学校運営協議会で決められた方針を実現していく仕組み・活動が必要であると考える。
その一つが地域学校協働活動で、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動であると言われている。学校、地域、行政が「共通の願い」を持ち、より良い社会を創るためそれを共有することが重要である。
(1)これから学校運営協議会と地域学校協働活動を進めていく上で大変重要なポイントとなる「共通認識」をどのように共有していくか。
(2)「共通の願い」を実現する一つの手段として地域学校協働活動をどのように考えているか。
(3)「地域学校協働本部」を設置するのか。
(4)今後、どのような体制で、どのように進めていくのか。

▽教育長
(1)「地域学校協働活動」と「学校運営協議会」は、学校と地域が連携して子供の育ちを支援するという点で一致しているが、「学校運営協議会」は、地域の願いを学校運営に反映させる仕組みであるのに対し、「地域学校協働活動」は、実際に行われる学校支援の具体的な活動を指している。
本町では、学校運営協議会の委員を、区長や公民館長、保護者、校長等で構成し、必要に応じて行政機関も連携・協力する組織としていることから、学校、地域、教育関係者、行政が共通認識を共有する上で中心的な役割を果たすものと考えている。
(2)学校運営協議会は、学校側から見れば、「地域とともにある学校づくり」を推進するための組織であるが、見方を変えて地域側から見れば、「学校の教育活動を活かして地域の活性化や住民の皆さんの生きがいづくりにつながるもの」でもあると言える。すなわち、学校運営協議会と地域学校協働活動は一体的な関係にあり、学校運営協議会の更なる推進が、地域学校協働活動の一層の充実につながるものと考えている。
(3)学校運営協議会によって行われる、地域の教育力を活かした学校支援の活動が、すなわち地域学校協働活動であると考えており、現段階では新たな組織として「地域学校協働本部」を設置することは考えていない。
(4)学校運営協議会が中心となって、学校運営の充実に資する活動を行う際、これを地域学校協働活動と捉えることとしており、学校運営協議会の組織や運営を活性化させることが地域学校協働活動の一層の充実につながるものと考えている。
そのため、今後、学校運営協議会委員のスキルアップ研修を継続するとともに、学校の教育課題の解決に向けた活動部会を組織することを検討しているところである。