その他 一般質問 -6月定例会-(2)

■質問　実践的な防災訓練について
和田真一郎　議員
南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生する確率が80%と言われ、町民の方の防災意識も高まっていることと思います。
地震以外にも、七宗町では河川の氾濫や土砂災害などの危険性が高く、災害に強いまちづくりが求められており、様々な取り組みが行われています。
避難経路につきましてハザードマップが作成され、住民の方の避難場所が示されていますが、小さい子どもや高齢者の方が本当に避難できるのか不安であるという声が私には住民の方から寄せられています。
そこで、もう一度、避難経路、避難場所の確認を促し、より実践的な避難訓練等の取り組みを防災訓練に取り入れていただけないか、お伺いします。

■答弁
総務課長　亀山桂児
七宗町では、毎年9月の第一日曜日に全町民を対象とした「地域防災訓練」を地区単位にて実施しております。
訓練では、住民一人ひとりが、「自らの生命は自ら守る」「みんなの地域はみんなで守る」という基本理念のもと、正しい防災知識を身につけ、平素から災害に対する備えを心がけていただくためのきっかけとしております。
こうした基本理念を理解したうえで、災害による被害を少しでも軽減するため、避難訓練や初期消火訓練などを地域防災訓練として実施しておりますが、訓練の内容や方法については、地区の規模などを考慮して区長さんをはじめ、自主防災組織の方々にて決定していただいております。
なお、本年度の地域防災訓練は、熱中症対策のため10月19日日曜日に予定しておりますが、7月に開催する区長会において「救出訓練」「情報収集や伝達訓練」など様々な訓練方法を紹介し、訓練内容を決定する際の参考にしていただきたいと考えております。
そして、日本国内では、自然災害が頻発・激甚化するなか人命を守るには、早めの避難が重要となりますので、避難するタイミングや避難場所が判断できるように、防災行政無線などで気象情報を伝達しておりますが、個人においても適宜情報の収集が出来るよう、家庭にあるテレビに七宗町の避難情報がお伝え出来ないか、現在検討を行っております。
また、災害の種類やその状況により避難行動も様々となり、避難所への避難や、自宅内での安全確保など適切な避難が出来るように、防災訓練を繰り返し行っていただき、普段から避難経路などについて家族で話し合って決めておいていただきたいと思います。
今後は、避難された方が少しでも不便なく過ごせるように避難所の環境整備に努めるなど、防災体制を万全にして参りたいと考えております。

■質問　「防災・家バンク」という官民連携の取り組みの検討について
和田真一郎　議員
国道41号線の通行止めの際、七宗町付近で宿泊、避難できる場所が欲しいとの声が私のほうに寄せられていますが、七宗町内には宿泊できる施設が少なく、この要望に応えることが困難となっております。
そこで、全国的に広がりを見せているムービングハウスを宿泊施設等として利用しながら、災害に備えるプロジェクト、防災・家バンクという官民連携の取り組みを検討してはどうでしょうか。

■答弁
総務課長　亀山桂児
七宗町内で災害が発生、または発生するおそれがある場合には避難所を設置します。
コミュニティーセンターなどの指定避難所には、被災した避難者が一定の期間、生活ができる設備を有する施設となっており、あらかじめ必要な備蓄品の確保がされております。
なお、指定避難所には、七宗町民はもとより「現在地救助の原則」により旅行者、通過者や、町内の事業所で働く方が帰宅困難となった時にも対象となりますので、夜間に国道41号線並びに主要地方道可児金山線が通行止めとなり、帰宅できない方には、指定避難所の「木の国七宗コミュニティーセンター」をお知らせしております。
また、大規模な災害が発生し、住家への被害が生じた場合には、応急仮設住宅の供与を行いますが、応急仮設住宅の種類については、災害救助法に基づき「建設型応急住宅」「賃貸型応急住宅」及び「その他」に分類されております。
ご提案いただきました「ムービングハウス」は、建設型の応急住宅となりますが、平常時は宿泊施設などとして使用している建物を災害時には、仮設住宅として利用するための協定を締結することにより、建物の提供が受けられます。
こうしたことから、多くの観光客が七宗町を訪れ長時間滞在できる魅力あるまちとなり、民間事業者により宿泊施設が建設された時には、その所有者と災害協定を締結してまいりたいと考えております。

■質問　総合的な学習授業においての地域おこし協力隊の活用について
加納竜也　議員
神渕小学校では総合的な学習の授業をみはぎの授業と言い、地域の方々のご協力をいただきながら、子どもたちに様々な体験授業を実施しています。
このような授業を通して地域に興味を持っていただければ、成人してから七宗町に在住していただける可能性も高くなることと思います。
こういった授業は非常に重要なことであると思います。
みはぎの体験授業を行うには地域の方々に指導していただくことが重要不可欠で、この指導をしていただける方をボランティアで集めるのに限界があると思います。
そこで、地域おこし協力隊の方を補助員としてみはぎの体験学習を支援してもらってはいかがでしょうか。

■答弁
教育課長　加納雅也
総合的な学習の時間は、探求的な見方、考え方を働かせ、総合的、横断的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質、能力を育成することを目指しています。
当町においても、地域の皆さんに講師としてご協力をいただきながら、子どもたちが様々な体験を通じて自然や文化に触れ、ふるさとのよさを実感し伝えることができる力を育成しています。
こういった学習を通し、我が町に愛着と誇りを持った子どもたちが将来の七宗町を担っていただけるものと確信しております。
ご提案いただきました地域おこし協力隊に補助員として体験学習を支援していただくことについてですが、地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化が進む地方自治体において都市部から人材を呼び込み、自治体として地域の活性化を図る業務について活動していただくこととなっております。
また、任期が最長3年間であり、全ての方が任期後に当町に定住されるわけではありませんし、募集をしても応募がないなど、適切な人材が確保できない場合もあります。
そのため、協力隊が補助員として体験学習を継続して支援していくことは困難であります。
一方、就任した協力隊は、当初から地域に関わって活動していくことが求められ、どのように地域と関わりを持っていくかなどの課題があります。
そうした現状を考慮すると、本来の活動に無理のない範囲での協力にはなりますが、総合的な学習に補助員として参加していただくことは、地域の指導者と共に子どもたちや学校と関わりを持つには絶好の機会であり、また、協力隊自身が当町の伝統的な文化や自然を体験することにより、本来の活動にも役立てていけることと考えますので、教育課としても、地域おこし協力隊の担当であるふるさと振興課と連携しながら進めさせていただきます。
これからも七宗町の未来を担う子どもたちの育成を第一に考え、より充実した体験学習を継続できるよう、学校、保護者、地域と連携しながら進めてまいります。