くらし 令和7年度 市長施政方針(2)

■まちづくりの方針として重点的に取り組む4本柱

◇地域経済を持続的に支えるまちづくり
本市独自のデジタル地域通貨「富士山Gコイン」を活用し、各種ボランティア活動などへの取り組みに対するポイント付与の拡充を通じ、経済対策、生活支援はもとより、環境保全、子育て支援、健康づくりなど地域課題の解決につなげ、“経済・環境・社会が好循環するまちづくり”に取り組みます。
また、「SDGs 未来都市」としての進展と「富士山東麓エコガーデンシティ地域循環共生圏」の構築を更に進めます。
人口減少対策では、新たに御殿場駅から新松田駅間のシャトルバスを試行的に運行させるなど、経済・産業、観光、福祉、都市基盤などのあらゆる分野を網羅し、既存事業と連携して総合的に行います。
加えて、若者と連携し社会課題を解決する「GOTEMBA MIRAI PROJECT」や、富士登山駅伝のテレビ放送時間枠の倍増など、引き続き様々な事業を推進し、御殿場を盛り上げていきます。

◇“真の子育て支援日本一”を掲げた活力あふれるやさしい福祉のまちづくり
令和6年度から独自に実施している子ども医療費の完全無償化、おかず・おやつ代も含めた保育料の第2子以降の完全無償化、出産祝金の支給など、子育て世帯を支援する施策を安定的に継続します。
また、50歳以上の帯状疱疹(たいじょうほうしん)ワクチン接種費用などの助成継続、更に字幕表示システムの導入による、高齢者を含めた聴こえに不安のある方への支援拡充と市民窓口の多言語対応など、市民に寄り添った支援策に取り組みます。

◇誰もが安全に安心して暮らせるまちづくり
新たに「被災者支援システム」を導入し、住家被害認定調査から罹災証明書発行の迅速化を進めるほか、災害時応援協定を締結している自治体及び関係機関との連携、他市町からの支援受け入れ強化を図り、幅広い層における防災教育の充実と実践的な訓練を実施します。
また、高齢者や障害者など、災害時の避難に周囲の支援を必要とする方々のために「避難行動要支援者支援システム」を導入し、デジタル化による迅速な情報共有を図り、適切な体制を整えます。

◇御殿場の風土を活かした環境と観光のまちづくり
国の認証を受けた“森林から創出するJ-クレジット”を活用して脱炭素と地域経済の好循環に向けた取り組みを着実に進めます。
また、「御殿場らしい人づくり、まちづくり」の象徴となる「新図書館・資料館」や「富士山　木のおもちゃ美術館」、「道の駅的施設」の整備をはじめ、新たなサイクルスポーツの拠点となる「(仮称)二子パーク」の整備などにより、観光交流人口を拡大させ、御殿場の魅力を更に引き上げます。
他にも、増加する訪日外国人を含めた旅行者の誘客や消費促進につなげるためのプロモーションの推進や、ふるさと納税の増大に向けた新たな取り組みとして、スマートフォンを使用して、店舗などその場で寄附が可能となる手続の普及拡大、首都圏を中心としたPR動画配信を行うとともに、若者を中心に人気がある「なえなの」さんを御殿場応援大使として引き続き起用し、効果的な取り組みを進めます。