くらし 地震災害に備える

■耐震補強工事費を補助します
今後予想される巨大地震から市民の生命と財産を守るため、市では、国や県と共に住宅・建築物の耐震化を図るプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)‐0」を進めています。

◇木造住宅耐震補強助成制度
昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅を対象に、無料の耐震診断と耐震補強工事費の補助を行っています。
(1)耐震診断
市が専門家を派遣し、住宅の耐震診断を無料で実施します。
(2)補強計画・補強工事
耐震性がないと診断された住宅の補強計画と補強工事を併せて実施する場合、補強工事費を最大1,000,000円補助します。
※　上乗せ最大補助額…高齢者等住宅(最大200,000円)
※　(2)補強工事後、申告により所得税・固定資産税の減額が受けられます。
(3)除却工事耐震性がないと診断された住宅を建て替える場合、既存住宅の除却工事費を最大300,000円補助します。

◇ブロック塀等耐震改修促進事業
避難路や通学路などに面するブロック塀を対象とし、除却の場合は、最大266,000円、建て替えの場合は最大432,000円を補助します。
※事業着手前に申請しないと、補助を受けることが出来ません。
また、予算額に到達次第、受け付けを終了します。

◎詳しくは市HP(広報紙P.5の二次元コード)をご覧ください。

問合せ：建築住宅課
【電話】82-4224

■家庭の防災対策を応援します
災害は、いつ起こるか分かりません。特に地震は、発生から直ちに被害へと繋がります。
そのため、自らの身を守るには、日頃から地震に備える必要があります。まずは、家庭内空間の安全確保から考えてみませんか。
市では、家庭内の家具などを固定する費用や防災ベッドを設置する費用の補助を行っています。家具の固定や防災ベッドを設置して、室内の地震対策をしましょう。

◇家具などの固定費補助制度家庭内の家具などを5台まで、金具などで固定します。
自己負担額：固定台数1台2,100円(高齢者世帯など630円)
※2台目以降は1台300円(高齢者世帯など90円)最大5台まで。
※家屋の柱、壁、床などの補強は行いません。
※固定作業は、市が委託する業者が行います。

◇防災ベッドの設置費補助制度
対象：耐震診断の結果、倒壊する危険性が高いと診断された住宅、昭和56年5月31日以前に建築された建物、耐震診断により算定された耐震評点が1.0未満の建物
※補助を受けるには要件があります。
補助額：1台につき上限200,000円

◇感震ブレーカーの設置費補助
感震ブレーカーは、地震発生時に設定値以上の揺れを感知した場合に、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。感震ブレーカーの設置は、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段です。

補助額(分電盤タイプ感震ブレーカーの購入及び設置工事費用)：
[一般世帯]
(1)既存住宅…該当経費の3分の2の額(上限50,000円　1,000円未満切り捨て)
(2)新築住宅…一律10,000円

[特例世帯※]
(1)既存住宅…該当経費の全額(上限100,000円　1,000円未満切り捨て)
(2)新築住宅…一律15,000円
※要介護3以上認定者、身体障害者手帳1～4級・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳所持者と同居している世帯

◎詳しくはHP(広報紙P.5の二次元コードをご覧ください。

問合せ：危機管理課
【電話】82-4370