くらし 給与所得者の方を対象とした住宅ローン控除相談会のご案内

住宅ローンを利用して住宅を新築または購入した方は、所得税の確定申告により住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の手続きを行うと、源泉徴収税額から還付される(または納付税額が減少する)場合があります。
税務署では、給与所得者の方を対象に、住宅ローン控除相談会を次のとおり実施します。
相談会では、マイナンバーカードとスマートフォンを使ってご自身で申告を行っていただきます。ご来場の際には、スマートフォン、マイナンバーカード(発行時に設定した2種類のパスワードも必要です)のほか、以下に記載の「住宅ローンの控除の手続きに必要な書類等」のご準備をお願いします。

1.開催日・場所等

2.住宅ローン控除の手続きに必要な書類等
(1)マイナンバーカード及びカード発行時に設置したパスワード(署名用電子証明書(英数字6桁～16桁)及び利用者証明用電子証明書(数字4桁))
(2)スマートフォン
(3)令和7年分給与所得の源泉徴収票(給与所得者の場合)
※給与所得が2ヵ所以上ある場合は、そのすべての源泉徴収票が必要です。
(4)住宅ローン控除を受けるために必要な書類等
※適用する控除の種類により必要な書類や要件等が異なりますので、詳細はこちらをご確認ください。
※住宅取得等資金の贈与を受けた方で、「住宅取得等資金の非課税の特例」を受ける場合は、適用要件や必要書類について国税庁ホームページをご覧ください。
(5)医療費控除・寄付金控除(ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出された方も含まれます。)等の所得控除を受けられる方は、その金額が分かる書類
(6)所得税の還付を受ける方は、振込先が分かるもの(申告者ご本人の口座に限ります。)

問合せ：磐田税務署個人課税部門
【電話】32-6114(ダイヤルイン)