くらし 令和7年度市政方針(3)

■市民活動・文化・スポーツ
・かすがいいきいきポイント制度本年1月に、高齢者のいきがいづくりと継続的な社会参加を促進することで、いきいきとした毎日を過ごす一助となるように、かすがいいきいきポイント制度を開始しました。今後は、一人でも多くの方に利用してもらえるように、ポイント付与の対象となる施設や事業を拡充します。
・市民活動
鷹来公民館が9月にリニューアルオープンするとともに、市民活動支援センターにおいては、市民活動の運営に関わる人材の発掘や育成を行いながら、活動団体の自立や協働への支援のあり方について検討します。
・文化振興
市民の皆様の文化芸術活動を支援するとともに、東部市民センターにおいて、文化や芸術に触れる機会を充実します。
・サピエ図書館
視覚障がいなどがある方の読書機会を充実するため、オンラインで図書の音訳データなどを利用できるサピエ図書館を活用します。
・スポーツ振興
照明設備をリニューアルした中央公園グラウンドが4月にオープンするとともに、令和8年度のアジア競技大会開催に向けて、総合体育館の機能向上のための改修工事を行い、スポーツに親しむ環境を充実します。また、こどもたちに運動の楽しさを実感してもらえるように、中部大学や春日井商工会議所と連携し、スポーツイベントを開催します。

■都市基盤・産業
・JR春日井駅周辺
地域の皆様の意向を踏まえ、市街地総合再生計画に基づき、魅力あるまちづくりに取り組みます。
・JR高蔵寺駅
北口駅前広場の再整備に向けて実施設計を行います。
・名鉄春日井駅
令和9年度の完成をめざし、土地区画整理事業と連携して、駅舎と自由通路を整備します。
・公園再整備
本市を代表する総合公園である落合公園の実施設計に着手し、市民の新たな交流や憩いの場としてさらなる魅力を創出します。また、地域に親しまれる空間としての魅力向上に向けて、高森山公園の改修工事を進めます。
・道路整備
県による北尾張中央道の整備にあわせ、東山大泉寺線の工事に着手するほか、鷹来線の用地取得を進めます。
・土地区画整理事業
熊野桜佐地区や西部第一・第二地区の円滑な運営を支援します。
・公共交通
路線バスやタクシーは市民の移動手段として重要な役割を担うことから、事業のさらなる活性化に向けて、国の臨時交付金を活用し、交通事業者の運営を支援します。
・住生活基本計画
誰もが安心して暮らすことができ、未来へと住み継がれるまちを実現するため、住生活基本計画を策定します。
・公共下水道事業
上条地区での整備を進めるとともに、下市場地区の実施設計を行います。また、浄化センターの統廃合に向けて、官民連携の手法を導入し、接続管の整備を進めます。
・スタートアップ企業
春日井商工会議所や中部大学を始めとした関係機関と連携し、市内企業の新規事業や新たな価値の創出に向けて、スタートアップ企業との共創を促進します。
・プレミアム付き商品券
市民の経済的な負担の軽減と地域経済の好循環を図るため、国の臨時交付金を活用し、市商店街連合会などが実施するプレミアム付き商品券の発行を支援します。
・企業誘致
春日井インターチェンジ周辺大泉寺地区企業用地の売却を進めるとともに、春日井インター北企業用地の取得に向けて、地権者や関係機関の皆様と協議し、着実に進めます。
・農業振興
優良な農地を保全するため、将来の地域農業のあり方を示した地域計画を本年3月に策定し、市農業委員会やJA尾張中央などの関係機関と共に、地域の農業者の団体を支援します。

■環境
・温暖化対策
家庭における地球温暖化対策機器の設置や省エネ改修などを支援するとともに、環境について学ぶ機会を創出します。また、事業所における省
エネ設備の導入を支援するほか、省エネ行動や脱炭素経営のセミナーを開催します。
・ごみ減量
家庭用生ごみ処理機購入費の補助対象を拡大するとともに、ごみステーションへのごみ出しが困難な方を支援するため、さわやか収集の対象要件を緩和します。
・クリーンセンター
将来に向けての安定した運用のため、第2工場の基幹的設備の改良工事を進めるとともに、ごみの持ち込みの円滑化のため、ごみの受け入れ体制を見直します。
・衛生プラント
し尿や浄化槽汚泥の処理を継続的に実施するため、次期施設整備のあり方について検討します。

■行財政運営
・行政運営
事業の必要性や効果の検証、経費の精査、受益者負担の見直しなど、行政サービスのあり方について検討するとともに、ふるさと納税やクラウ
ドファンディングなどの制度を活用し、歳入のさらなる確保に努めます。また、DXを推進し、業務の効率化や事務の改善に取り組みます。
・コンビニ交付
本庁舎に証明書の交付機を設置し、操作性や利便性を実感してもらうとともに、コンビニ交付サービスの利用を促進するため、コンビニ交付と
交付機による証明書の発行手数料を時限的に減額します。
・情報発信
市民の皆様に市政情報が伝わるように、広報春日井の配布方法を見直すとともに、市公式LINEを活用し、必要とされる情報を的確に配信します。