- 発行日 :
- 自治体名 : 愛知県春日井市
- 広報紙名 : 広報春日井 令和7年7月号
現代社会では、共働きやこどもをともに育てる「共育(ともそだ)て」する人が増えていますが、育児休業取得による収入減少を不安に感じている現状があります。また、家族の介護をしながら働く人が増える一方、介護を理由に離職せざるを得ない人が一定数いるのが現状です。
国では、それらの問題を解決するため、さまざまな取組みを進めています。
■育児環境の変化
厚生労働省の調査によると、男性の育児休業取得率は、令和元年度に約7.5%でしたが、令和5年度には約30%と4年間で4倍にも伸びており、女性の約7割が出産後も仕事を継続しています。
国では、より一層、男女ともに仕事と育児を両立できるように、こどもの年齢に応じた支援制度の拡充と、育児休業に伴う収入減少の不安を少しでも取り除くため、新たに次の制度を設けました。
・出生後休業支援給付金
こどもが生まれてから一定期間内に、両親ともに14日以上の育児休業を取得する場合、28日間を限度に受給できます。
・育児時短就業給付金
2歳に満たないこどもを養育するために時短勤務をした場合、時短勤務前と比較し、賃金が低下するなどの要件を満たすときに受給できます。
※詳しくは、厚生労働省ホームページを見てください。
■介護離職の現状
総務省の調査によると、介護を理由に仕事を辞める人が毎年約10万人と横ばいである一方、家族の介護をしながら働く人は10年間で70万人以上増えており、仕事と介護の両立がますます重要になっています。両立するための支援制度はあるものの知る機会が少なく、介護離職した人の5割以上が、「個別に周知されていれば仕事を続けられた」と回答しています。
こうした現状を改善するため、国では育児・介護休業法の一部を改正し、次の内容を事業者に義務付けました。
▽育児・介護休業法の改正内容
・雇用環境の整備として、両立支援制度周知のための研修実施や相談窓口の設置など
・介護に直面した労働者への個別の支援制度の周知や意向確認
・介護に直面する前の早い段階(40歳程度)での情報提供
など
※詳しくは、厚生労働省ホームページを見てください。
■仕事と育児・介護を両立し、働き続けるためには
まずは、育児・介護休業制度の仕組みや支援体制を知ることが重要です。
国の制度を活用しながら、誰もが安心して働き続けられるよう、勤務先では業務の効率化や共有化など事業者や従業員がそれぞれの立場で働き方を工夫してみましょう。
※「育児休業制度特設サイト」「介護休業制度特設サイト」の二次元コードは本紙P.9をご覧ください。
多様性社会推進課
【電話】85-4401