くらし 【特集】みんなで確認、四日市市のお金の使われ方(令和6年度決算報告)(3)

4.どんな収入があったの?歳入内訳(一般会計)

歳入決算額は、前年度に比べて33億円(2.3%)の増となりました。主な要因は、市債の21億円(108.2%)増や、地方特例交付金が15億円(395.0%)増となったことです。}また、市税は前年度に比べて21億円減となりました。市税が歳入全体に占める割合は49.6%で、前年度と比べて2.6ポイント減少しました。

◆自主財源
市税や使用料・手数料など、市が自主的に収入できるお金で、自由に使うことができます

◆依存財源
国や県の基準に基づいて交付され、割り当てられる収入です。使い道が決められている場合が多く、特定の目的や事業に使います

「こんなお金もあります」
▽物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した本市の物価高対策
令和6年度は、令和5年度と同様に原材料価格の高騰や円安などの影響による物価上昇が続きました。本市では、国から交付された地方創生臨時交付金を活用し、本市の実情に合わせたきめ細かな物価高対策を実施しました。

●主な取り組み
▽定額減税調整給付金及び令和6年度新たな非課税世帯・均等割のみ課税世帯給付金給付事業費(担当課　福祉総務課生活支援給付金室)
29億3,127万円
国の経済対策として住民税非課税などの低所得世帯への給付金および当該世帯へのこども加算の給付や、定額減税しきれないと見込まれる納税義務者へ定額減税調整給付金の給付を実施しました。

▽学校給食運営費など(担当課　学校教育課、保育幼稚園課)
2億3,416万円
保育園などや小・中学校に通う児童・生徒の給食費の物価高騰相当分に対して公費負担を行い、保護者負担の軽減を図りました。

▽物価高騰対策緊急支援事業など(担当課　介護保険課、保育幼稚園課、障害福祉課ほか)
3,919万円
物価上昇の影響を受ける事業者に対して、仕入価格や光熱費などの価格上昇分に対する支援などをしました。

5.他市と比べてどうなの?財政状況比較
本市の令和6年度一般会計決算での財政指標を、令和5年度の中核市平均と比較しました。
※1　将来負担すべき負債の財政規模に対する比率
※2　人件費など毎年支出する経費に、一般財源がどの程度費やされているかを求めた割合。数値が低いほど財政に余裕がある
※3　財政調整基金や普通会計の特定目的基金などの合計

令和6年度の決算では、物価高騰などにより、経常収支比率が昨年度より上昇しましたが、中核市の平均と比較して、弾力性のある財政構造を維持できています。
また、中心市街地再編をはじめとする大規模事業を着実に実施する一方で、市債残高を減少させつつ、基金残高を増加させるなど、良好な財政状況を維持しています。今後も健全な財政運営を行っていきます。

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