くらし PICK UP! 3

■養育費確保のための新制度ができました
養育費は子どもを監護・教育するための必要な費用です。
子どもと離れて暮らしていても親であることに変わりはなく、親としての経済的責任を果たし、子どもの成長を支えることはとても大切なことです。

▽公正証書等作成費補助金
公正証書など養育費に関する債務名義を作成した際、作成にかかった費用最大5万円を補助します!
〇補助の対象
公正証書などの作成にかかった費用
例：公証人手数料、戸籍謄本など添付書類取得費用
〇対象者((1)～(4)の要件をすべてを満たす人が対象です)
(1)養育費の取り決めに関する公正証書などの費用を負担した人
(2)養育費の取り決めに係る公正証書などを有している人
(3)養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している人
(4)過去に他自治体で、同一の児童で同様の補助金を受け取っていない人
〇申請方法
申請書に必要書類を添付して、こども政策課まで提出してください。添付書類などの詳細は、ホームページを確認してください。
〇申請期限
公正証書などを作成した日の翌日から6カ月以内

▽養育費保証契約促進補助金
保証会社と養育費保証契約を締結した際、保証料として負担した費用最大10万円を補助します!
〇補助の対象
保証会社と養育費保証契約を締結した際に要した経費のうち、初回の保証料として本人が負担した費用
〇対象者((1)～(4)の要件をすべて満たす人が対象です)
(1)養育費の取り決めに係る債務名義を有している人
(2)養育費の対象となる児童を現に扶養している人
(3)保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している人
(4)過去に他自治体で、同一の児童で同様の補助金を受け取っていない人
〇申請方法
申請書に必要書類を添付して、こども政策課まで提出してください。添付書類などの詳細は、ホームページを確認してください。
〇申請期限
公正証書などを作成した日の翌日から6カ月以内

問合せ：こども政策課
【電話】86-7821

■備えていますか?家屋の地震対策
大きな地震が発生したときに、家具の転倒などによりけがをしたり、閉じ込められたりしないように、家具の固定など事前に安全対策をしておきましょう。
[今すぐCheck家の中の安全対策]
・家具類は壁面に接近させて置き、市販の器具などで倒れないように固定。
・食器棚にはすべり止めシートを敷き、観音開きの扉には留金具をつける。
・照明器具は吊るタイプをなるべく使わない。蛍光管の両端を耐熱テープで止める。
・大きな窓ガラスには、室内側に飛散防止フィルムをはる。
・カーテンやじゅうたんなどは、防炎加工の物を使う。
・ストーブは耐震自動消火装置付きのものを使い、周囲に燃えるものを置かない。
・住宅用火災報知機を設置し、定期的に点検や交換をする。
・出入り口や通路をふさぐような場所に物を置かない。
・家具の転倒や落下を避けて集まることができる安全なスペースを確保する。
[家具類転倒防止対策事業]
高齢者、障がい者などがいる世帯の寝室や居間の家具類に転倒防止金具を無料で取り付ける事業です(1世帯につき3点まで)。
〇対象世帯
・75歳以上の人で構成する世帯
・要介護認定3以上の人を含む世帯
・身体障害者手帳1級・2級に該当する人を含む世帯
・療育手帳Aに該当する人を含む世帯
・精神障害者保健福祉手帳1級に該当する人を含む世帯

申込・問合せ：防災課
【電話】86-7746