くらし 令和7年度予算の概要

町議会3月定例会で令和7年度当初予算が可決されました。
一般会計が99億2000万円、特別会計が24億3790万円、企業会計が21億3814万円で、総額は144億9604万円となり、前年度から11億1786万円の増となりました。
令和7年度当初予算の概要についてお知らせします。

■一般会計歳入

※(%)は構成比を示しています

▽町税0.2%減、繰入金82.5%増、町債93.2%増
歳入は町民のみなさんに負担していただく税金や使用料などの自主財源と、国や県からの負担金や補助金などの依存財源に分けられ、自主財源の比率が高いほど、自主的な財政運営ができることとなります。当町の割合は、自主財源が全体の63.0%を占めており、昨年度から1.3ポイント減少しています。自主財源の中で最も多いのは、町民税や固定資産税などの町税が40億7,153万円、次いで基金からの繰入金(一般家庭における預金の取崩し)が17億6,165万円となりました。
依存財源は、中学校整備事業や地区公民館長寿命化改修事業等の財源としての町債が15億4,060万円と最も多く、次いで国庫支出金が11億3,074万円となりました。

■一般会計歳出
▽目的別歳出(経費を行政目的に応じて分類)

※(%)は構成比を示しています

▽性質別歳出(経費を経済的性質に応じて分類)

決算統計の考え方に基づき性質の区分を一部移動させて計上しています。

▽中学校整備事業など歳出総額99億2,000万円過去最大
歳出を目的別に分類すると、小・中学校、社会教育などに使う教育費が最も多く、35億355万円と歳出全体の35.3%を占めています。次に、障害がある方や高齢者への福祉、子育て支援などに使う民生費が28億5,038万円、電算システムや庁舎管理といった全般的な管理事務などに使う総務費が14億4,174万円と続きます。歳出を性質別に分類すると普通建設事業費や人件費及び物件費が歳出全体の66.2%を占めています。前年度から中学校整備事業や地区公民館長寿命化改修事業等により普通建設事業費が70.9%増、元利償還金などの公債費が54.0%増となっています。
歳出額を町民1人当たりに換算すると、1人当たり年間63万602円(※R7.3.1人口15,731人で計算)の経費で町政を運営することとなります。

■町の予算は暮らしの中でこんなところに使われています
1人当たり：年間63万602円
(1)教育費…22万2716円　幼稚園や小・中学校社会教育など
(2)民生費…18万1195円　高齢者・障害者(児)子育て支援など
(3)総務費…9万1650円　行政運営の管理事務など
(4)土木費…5万1934円　道路や水路の整備など
(5)衛生費…3万5684円　健康づくり・ごみ対策など
(6)消防費…2万2525円　消防・防災・減災対策など
(7)公債費…8211円　町債の返済
(8)議会費…6026円　議会の運営など
(9)農林水産業費…5130円　農業の振興や管理など
(10)その他…5531円　商工業の振興など