くらし 【特集】令和5年度決算

■経収支比率は100%超え財政硬直化　今後も公債費増加見込
令和5年度の各会計の決算額は下記のとおりになりました。一般会計は新小学校等建設事業の影響で歳入、歳出ともに前年度より増加しました。実質単年度収支は黒字でしたが、地方債(借金)残高が増加し、実質公債費比率や将来負担比率は悪化しました。また、経常収支比率は100%を超え、ふるさと寄附基金の取り崩しにより財源を賄う状況であるため、財政健全化プランの取組を強化し、効率的な財政運営に努めます。

(単位：千円)

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経常収支比率…経常的な一般財源に占める人件費や公債費(借金の返済)、扶助費(医療、介護)など経常的な歳出の割合。家計で例えると、毎月の給与の内、食費、光熱費といった生活費や住宅ローン等の住居費が占める割合で、数値が低いと、趣味や旅行などの自由に使えるお金が多くなる。=町独自の政策を実施する財源になる。
財政調整基金…災害など予測できない支出に備えるための基金で、家計に例えると具体的な使途を決めていない預貯金にあたる。
実質公債費比率…標準財政規模(通常見込まれる歳入額)に対する公債費等の割合。
将来負担比率…標準財政規模に対する将来負担すべき負債の比率。
実質単年度収支…当該年度のみの収支を実質的にとらえるための指標で、実質収支(歳入決算額-歳出決算額-翌年度への繰越額)から前年度までの影響を控除した単年度収支に、基金の積立、取崩等を加味して算出。