くらし【特集】令和7年度から変わります!国民健康保険税の税率

発行日 : 2025年05月01日
自治体名 : 滋賀県草津市
広報紙名 : 広報くさつ令和7年5月号

国民健康保険事業の財政収支の均衡を図るため、今年度からの税率を改正しました。

■増加する医療費、減少する保険税
国民健康保険事業は、病気やけがをしたときに安心して医療にかかることができるように、被保険者が保険税を出し合って支え合う社会保障制度です。被保険者の皆さんが負担する国民健康保険税は、国民健康保険制度を運営するための重要な財源になっています。
市の国民健康保険税は、被保険者の皆さんの負担軽減のため、基金を活用することで「医療保険分」は平成27(2015)年度の引き下げ以降「後期高齢者支援分」と「介護保険分」は平成30(2018)年度の引き下げ以降、税率を据え置いてきました。しかし、市の国民健康保険事業の財政状況は、被保険者数の減少により国民健康保険税の収入は減少傾向にあり、また、医療の高度化などにより、1人当たりの医療費は増加傾向にあるため、年々、財政運営が厳しくなり、基金残高が減少してきました。今年度は、改正前の税率のままでは残りの基金を活用しても、約3億700万円の収支不足になる見込みのため、税率を改正しました。

◇被保険者数と1人当たり医療費

◇草津市国民健康保険事業の財政状況

1…被保険者の減少に伴い、保険税の収入は減少傾向です。
2…改正前の税率のままでは、基金を活用しても、約3億700万円の収支不足となる見込みでした。
3…保険税が減少傾向の中、1人当たり医療費は増加しているため、基金を活用(基金繰入)することで収支不足を補ってきたことから、年々、基金残高が減少してきました。