くらし 新たな経済対策における物価高騰対策支援金

令和6年度住民税均等割非課税(定額減税適用前)の世帯を対象に1世帯あたり3万円の支援金を給付します。
また18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童(対象児童)を扶養している世帯に、1人あたり2万円の子ども加算給付を支給します。町では対象となる世帯の方に、順次お知らせを送付します。

給付対象：基準日時点(令和6年12月13日)に、町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税者で構成される世帯
給付対象外：
・住民税が課税されている者の扶養親族等のみの世帯
・租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない者を含む世帯
受給権者：給付対象世帯の世帯主
給付額：1世帯3万円
※対象児童1人あたり2万円の子ども加算あり。
申請方法：
(1)本町で令和5年度価格高騰緊急追加支援給付金(7万円)または令和6年度物価高対応支援給付金(10万円)を受けた均等割非課税世帯は、支給のお知らせを送付します。原則、手続きは不要です。
(2)(1)以外の対象世帯には、確認書(申請書)を送付します。必要事項を記入し、添付書類とともに返送してください。
ご注意ください：
国や町がATMの操作や手数料の振込を求めることは、絶対にありません。通帳・キャッシュカード・暗証番号などの詐取にご注意ください。

問合せ・申込先：福祉課
【電話】88-6635