くらし 令和7年度国民健康保険料のお知らせ

令和7年度国民健康保険料率および賦課限度額についてお知らせします。
下記の保険料率に基づき6月に本算定を行い、今年度の各世帯の年間保険料を確定します。年間保険料は6月中旬頃にお知らせします。
国民健康保険は、病気やけがに備えて加入者のみなさんがお金を出し合い、医療費の補助などにあてる助け合いの制度です。毎月分の保険料を必ず納期限までに納めていただきますよう、皆さんのご協力をお願いします。

■保険料の算定
年間保険料は医療分保険料と後期高齢者支援金分保険料と介護分保険料の合計額です。各保険料は、賦課限度額が設けられ、超過する場合はその限度額が保険料額です。
また、世帯主と加入者の所得合計と合計人数で、一定の条件を満たす場合は均等割額と平等割額を軽減して各保険料を算定します。

○医療分保険料

○後期高齢者支援金分保険料

○介護分保険料　40歳～64歳の介護保険第2号被保険者

65歳以上の人(介護保険第1号被保険者)は、医療分保険料・後期高齢者支援金分保険料と介護保険料は別々に納めます。介護保険料については、高齢介護課にお問い合わせください。

※「基準総所得金額」は前年中の所得に基づいて計算します。
・給与所得者…給与所得控除後の金額-43万円(基礎控除)
・年金所得者…年金所得金額-43万円(基礎控除)
・事業所得者…所得金額-43万円(基礎控除)
1人につき複数の所得がある場合は、全ての合算額-43万円(基礎控除)です。

■保険料の減免
保険料の一部を減免できる制度があります(所得制限や申請期限があります)。
・災害などで、居住する住宅が著しい損害を受けたとき
・事業の不振や失業などにより、所得が著しく減少したとき
・刑事施設、労役場などの施設に拘禁されたとき
・これまで被用者保険の被保険者であった人が、後期高齢者医療制度被保険者となったため、その被用者保険の被扶養者が国民健康保険被保険者となったとき

■保険料の軽減
届け出により保険料が軽減できる場合があります。
○非自発失業者に対する保険料の軽減
・雇用保険特定受給資格者(例…倒産・解雇など)
・雇用保険特定理由離職者(例…雇い止めなど)
・上記の事由の方の内、離職時において満65歳未満の人
※前年の給与所得を30/100とみなして保険料を算出します。

○産前産後期間の保険料の軽減
・国民健康保険の被保険者で出産する(した)人
※出産(予定)月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は出産(予定)月の3か月前から6か月間)の所得割額と均等割額を減額します。

問合せ：保険年金課