くらし 特殊詐欺被害防止 府安全なまちづくり条例改正

改正内容は
(1)高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することの禁止
(2)金融機関は特殊詐欺などの被害のおそれを認めた場合、警察への通報などの義務
(3)過去3年間、ATMでの振込がない府内在住の70歳以上の人の口座は振込上限額が1日あたり10万円以下に制限
(4)プリペイド型電子マネー販売事業者は5万円以上の電子マネーを販売する際、特殊詐欺などの被害のおそれがないか確認を行うとともに、購入者は確認に応じる義務
(1)(2)(4)8月1日施行(3)10月1日施行(半年間の経過措置あり)。詳細は府治安対策課(【電話】06・6944・6512)へ。

市は特殊詐欺対策として固定電話に取り付けて不審電話を録音できる機器を貸与しています。対象は65歳以上の人がいる世帯。先着400台(1世帯1台)。
申込：受付中。市役所別館3階危機管理政策課にある申込書(市ホームページから取り出し可)、高齢者本人の住所や年齢が分かる身分証を持って同課へ。

問合せ：危機管理政策課
【電話】841・1147【FAX】841・3092