くらし 税・保険・年金〔各種保険・医療制度〕

■高額医療・高額介護合算制度自己負担限度額を超えた分を支給
令和5年8月1日～6年7月31日に支払った、医療保険と介護保険の自己負担金の世帯での合計額が、下の表の限度額を超えたときに超過額を支給します。
対象者には申請書を送付しますので、同封の返信用封筒で提出してください。
※(1)申請書が届いていない人でも、期間中に医療保険が切り替わった人や市に転入した人は、支給できるときがあります
(2)医療費用と介護サービス費用のいずれかが0円や支給額(超過額)が500円以下のときは対象外です
(3)申請について詳しくは問い合わせてください。

◇70歳未満の人の自己負担限度額

※所得区分は、基礎控除後の所得です。

◇70歳以上の人の自己負担限度額

※[1]低所得Iで介護サービス利用者が複数いる世帯の限度額は、介護支給分は低所得II(31万円)が適用されます
[2]自己負担限度額は令和5年度(令和5年8月～6年7月)の区分です。

問合せ：
・75歳未満の人…市民サービス部国民健康保険担当(【電話】813・1182)
・75歳以上の人…府後期高齢者医療広域連合給付課(【電話】06・4790・2031)又は市市民サービス部後期高齢者医療担当(【電話】813・1190)

■医療費通知書の税申告での利用
市民税申告及び確定申告で、医療費通知を領収書の代わりに利用できます。
国民健康保険では、令和6年1月～10月診療分の医療費通知を送付しました。11月・12月の診療分については、医療機関などが発行した領収書を利用してください。
マイナンバーカードを被保険者証とひもづけると、オンラインでの確定申告をするときに、医療費通知情報を取得できます。ぜひ活用してください。

問合せ：市民サービス部国民健康保険担当
【電話】813・1182

■介護保険料を決定するための申告をお願いします
介護保険料は、本人及び同一世帯の人の市民税の課税状況・所得状況に基づき算定します。
未申告のときは、実際の所得より高い保険料を払うことがあります。収入がない人でも期間内に市民税・府民税の申告をお願いします。

問合せ：高齢介護室
【電話】838・0518