くらし ネヤガワヘッドラインニュース(1)

■寝屋川市は特区民泊からの“離脱”を表明しました

市民の皆さんへ

本市は、子育て世代から「選ばれるまち」となるべく、住宅都市として魅力あるまちづくりを行い、子どもたちが安心して学べる質の高い教育環境を整え、新たなまちのブランド構築を進めています。
本市に暮らす市民の満足度を上げていくまちづくりの方向性と、法律の規制を緩和してまで旅行者などを受け入れる特区民泊が目指す方向性は、大きく異なるものであり、「いま」の本市には、特区民泊は不要であると判断しました。
特区民泊の問題には2つの側面があります。一つは、「利用者と地域住民との問題」であり、もう一つは、「外国人の『定住のための手段』として利用されている問題」です。これは、外国人が民泊を経営することで、「経営管理ビザ(最長5年更新可)」を取得できるもので、近年この方法での“移住”が急増しているとされています。
現状、寝屋川市域内には特区民泊施設は2施設しかなく、これまで市に対する苦情・相談などはありません。
しかしながら、大阪市において、特区民泊を認める地域の制限などの議論がなされているとの報道もあり、これまで主に大阪市であった特区民泊の営業地域が、本市を含む周囲の市に移ってくることは十分に想定されます。
今後市内に特区民泊施設が増え、他自治体で起こっているような特区民泊に関するトラブルが起こってからでは、その解決のための労力や時間もより多くかかることになります。
観光などを含めた経済政策を必要とされる都市中心部と、ベッドタウンとしての周辺市は求められるまちの方向性は異なります。寝屋川市は将来のまちづくりの方向性をしっかり見据え、特区制度の在り方に“一石”を投じます。

寝屋川市長　広瀬　慶輔

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