くらし 住宅を適正に管理しましょう

■耐震関連補助制度
地震への安全性を高めるため、次の制度を設けています。ぜひご利用ください。
・耐震診断補助
対象住宅：昭和56年5月31日以前に建築された住宅などで、現に居住・使用されているもの、またはこれから居住・使用するもの
補助額：耐震診断費用の11分の10、上限額5万円

■耐震設計・改修補助
対象住宅：昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、現に居住・使用されているもの、またはこれから居住・使用するもので、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
対象者：建物所有者の補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が507万円未満の人
対象工事：上部構造評点を高める工事やシェルター設置工事
補助額：(1)設計に要する費用の10分の7、上限額10万円、(2)改修工事費・工事監理費の10分の8、世帯の月額所得に応じて上限75万円もしくは50万円、(3)シェルター設置工事について工事費用の2分の1、上限額20万円(設計は対象外)

■木造住宅除却補助制度
対象：住宅昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で耐震性が不足し、1年以上居住しておらず空き家のもの
対象者：建築物の所有者で、補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が507万円未満の人
補助額：除却工事に要する費用の2分の1、上限額20万円
※申請には一定の要件があります、詳細は申請前にお問い合わせください。

問合せ：まちづくり推進課