くらし お知らせ(2)

■公印の省略文書を拡大
事務の簡素化や効率化、デジタル行政の推進などを図るため、市が施行する公文書のうち公印を省略できる文書を拡大します。
日時：4月1日から
対象：補助金などの交付・後援や共催の承諾・公の施設の使用許可に関する文書

問い合わせ：総務課
【電話】427-9137
くわしくはこちら(※本紙参照)

■あすなろ会交流会
日時：4月18日(金)午前10時～正午
場所：市役所南館
内容：不登校の悩みの話し合い
対象：市内在住の5歳～中学生の保護者
定員：10人程度

問い合わせ：教育相談センター
【電話】421-5484

■各種福祉手当の活用を
ここでの「児童」は18歳到達後の3月末まで、中度以上の障害がある場合は20歳になるまでを指します。　※所得制限あり。

1.児童扶養手当
対象：父母が離婚し父か母と生計が同一でない児童を養育している人、父か母が死亡か重度障がいなどで児童を養育している人
支給月額：児童1人の場合最高4万6,690円(公的年金額が手当の額を下回る場合は差額分を支給)

2.特別児童扶養手当
対象：中度以上の障がいがある児童を養育している人(施設に入所している場合を除く)
支給月額：重度障がい児…5万6,800円、中度障がい児…3万7,830円

3.障害児福祉手当
対象：重度障がいがあり常に介護が必要な児童(施設に入所している場合は除く)
支給月額：1万6,100円

4.特別障害者手当
対象：20歳以上で重度障がいがあり常に特別の介護が必要な人(施設に入所している場合や3カ月以上入院している場合は除く)
支給月額：2万9,590円

5.市重度心身障害者(児)介護手当
対象：居宅で過去6カ月以上常時寝たきり状態にある65歳未満の重度身体障がい者(児)か65歳未満の重度知的障がい者(児)を常時介護している人(施設に入所している場合や3カ月以上入院している場合、障害福祉サービス・介護福祉サービスを利用した場合は除く)
支給月額：1万円

申し込み・問い合わせ：
1.2.家庭支援課【電話】427-9212
3.～5.障がい者支援課【電話】427-9372

■ひとり親家庭等自立支援給付事業
◇自立支援教育訓練給付金
指定する教育訓練講座の修了後に受講料の一部を支給します。
※支給要件あり。受講前に申請が必要。
対象：ひとり親家庭の親
支給額：受講料の6割(上限あり。1万2,000円を超えない場合は除く)
※ハローワークの教育訓練給付金の受給ができる場合は差し引きます。

◇高等職業訓練促進給付金
仕事に結びつく資格(看護師、介護福祉士、保育士など)の取得を目的に学校などへ6カ月以上通学するため、就業が困難な場合に訓練促進給付金を支給します。　※支給要件あり。
対象：ひとり親家庭の親
支給月額：10万円(市・県民税課税世帯は7万500円)
※全修業期間(上限あり)が対象で、最後の12カ月は月4万円増額。

申し込み・問い合わせ：家庭支援課
【電話】427-9293

■ひとり親家庭支援事業
◇ヘルパー派遣
内容：食事の世話、買い物、掃除など
対象：一時的に生活援助が必要な家庭、日常生活の維持に支障のある家庭
費用：1時間300円(児童扶養手当受給水準世帯は150円。市・県民税非課税世帯は無料)
利用時間：午前7時～午後9時のうち1日2時間まで

◇高等学校卒業程度認定試験合格支援
対策講座の受講料の一部を支給します。　※支給要件あり。受講前に申請が必要。
対象：ひとり親家庭の親かそのこども
1.受講開始時給付金：開始時に受講料の4割を支給(上限10万円)
2.受講修了時給付金：修了時に受講料の1割を支給(1.と合わせて上限12万5,000円)
3.合格時給付金：修了から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格すれば受講料の1割を支給(1.2.と合わせて上限15万円)

申し込み・問い合わせ：家庭支援課
【電話】427-9293

■合併処理浄化槽の設置・維持管理費の補助
対象：下水道整備区域等以外に設置する10人槽以下の合併処理浄化槽

◇設置補助
補助限度額/77～125万円(条件により上乗せあり)
申し込み：4月1日～12月26日に尾上処理工場　※工事着工前に申請・交付決定が必要。

◇維持管理費補助
補助金額/2万円
申し込み：4月1日～令和8年3月13日に尾上処理工場、環境第2課、環境保全課
※浄化槽法11条法定検査日から4カ月以内で、年度ごとの申請が必要。領収書で保守点検、清掃実施が確認できる場合は、記録票の添付は不要。

問い合わせ：尾上処理工場
【電話】422-5560
※補助の要件など、くわしくは市ホームページを確認してください。(※本紙参照)