くらし 社会福祉法人利用者の負担軽減制度について

住民税非課税世帯で、次の(1)～(5)の要件すべてに該当する人が、下表の介護保険サービスを利用した場合は、市窓口への申請により利用者負担額などが軽減されます。

(1)年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
(2)預貯金などの額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
(3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
(4)負担能力のある親族などに扶養されていないこと
(5)介護保険料の滞納がないこと

■軽減対象の介護保険サービス
◇介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

軽減される内容：利用者負担額　※食費および居住費
軽減割合：4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)

◇短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)

軽減される内容：利用者負担額　※食費および滞在費
軽減割合：4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)

◇訪問介護
第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護相当事業(自己負担割合が介護給付と同様のものに限る)

軽減される内容：利用者負担額
軽減割合：4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)

■申請手続きに必要なもの
ア)世帯全員の年金などの収入がわかるもの
・年金額改定通知書の写し
・年金振込通知書の写し　など

イ)世帯全員の預貯金などの状況がわかるもの
・通帳の写し
・有価証券の写し　など

ウ)医療保険の扶養状況がわかるもの
・後期高齢者医療加入者の人は不要

問合せ：医療介護課介護保険係
【電話】43-6947【FAX】43-7138