- 発行日 :
- 自治体名 : 兵庫県三田市
- 広報紙名 : 広報さんだ 令和7年9月1日号
4)〔道のり〕取組項目
30の取組項目を掲げ、10年間の目標効果額は約104億円を見込みます。毎年度、取り組んだ結果を点検し、進捗管理を行い、実行計画を見直しながら進めます。
取組内容などの詳細は市HP(本紙掲載2次元コード)をご覧ください。
▽〔取組方針I〕未来を支える人口・財政戦略の展開 目標効果額：約40.4億円
戦略1：人口減少抑制による税収基盤の強化
戦略2：寄附・クラウドファンディングの推進
戦略3：税収確保に向けた取組の推進
戦略4：受益者負担(使用料・手数料等)の適正化
戦略5：その他の財源確保
将来にわたって持続可能な行財政運営を実現するため、戦略的な財源確保により安定した収入基盤を構築します。
取組1：若者・子育て世帯の移住・定住促進
取組2：寄附・クラウドファンディングの推進体制の強化
取組3：税収確保に向けた取組の推進
取組4：使用料及び手数料の改定
取組5：公共施設使用料減免制度の適正化
取組6：行政財産使用料の適正化
取組7：ごみ処理施策の充実と支える仕組みづくり
取組8：各種講座受講料の適正化
取組9：福知山線複線化工事に係る貸付金償還金の受領
▽〔取組方針II〕未来を見据えた公共施設等のマネジメント 目標効果額：約47.9億円
戦略6：市有財産の有効活用
戦略7：公共施設の最適化
戦略8：施設更新に伴う財政負担の平準化
必要なサービスを持続的に提供し続けるため、市有財産の処分・利活用や公共施設の縮充による最適化を進め、将来の財政負担の軽減を図ります。
取組10：市有財産の売却・貸付の推進
取組11：サービス・機能等の適正配置の検討
取組12：文化センターのあり方検討
取組13：市民センター等のあり方と運営体制の検討
取組14：多世代交流館の廃止
取組15：放課後児童クラブの施設数の見直し
取組16：三田保育所・三田幼稚園のあり方検討
取組17：松が丘幼稚園とありまふじ幼稚園の統合
取組18：三輪幼稚園のあり方検討
取組19：新統合中学校(上野台中・八景中)建設事業
取組20：その他小・中学校等の再編統合事業
取組21：公園施設における民間活力導入
取組22：施設改修時期の見直しによる公債費負担の平準化
▽〔取組方針III〕未来へつなぐ共創のしくみ 目標効果額：(設定なし)
戦略9：補助金等の適正化と効果的な支援の仕組みの構築
戦略10：地域社会の変化を踏まえた事業手法の検証と再構築
戦略11：新たな公民連携スキームの構築と推進
効果的かつ持続可能な公共サービスを実現するため、時代や社会の変化に柔軟に対応しながら、新たな支援の仕組みの構築や公民連携を推進します。
取組23：補助金・負担金のあり方検討
取組24：人口減少・少子高齢化によって生じている課題への適切な対応
取組25：民間資源を活用した公民連携モデルの創出
▽〔取組方針4.〕未来に応える組織体制の強化 目標効果額：約15.9億円
戦略12組：織体制の最適化と業務の効率化
組織のスリム化、適材適所の人員配置(職員の多能化など)、事務の効率化や働き方改革を通じ、持続可能な行政運営の基盤を築きます。
取組26：効果的かつ効率的な意思決定と業務執行を行うことができる体制の構築
取組27：庁内定型的業務の一元化
取組28：再エネ電力共同オークションの活用
取組29：自治体DXによる事務の効率化
取組30：総人件費の抑制
▽具体的な取り組み案の例
◎ごみ処理にかかる負担を市民全員で支える仕組みを検討します
取組7：ごみ処理施策の充実と支える仕組みづくり
現施設の老朽化に伴い、市民生活を支える新ごみ処理施設の整備(約200億円)を進めています。この施設は、CO2排出抑制、余熱による再発電などSDGsに資する次世代に向けた施設であり、整備や維持にかかる費用については、将来にわたり市民全員で支えていく仕組みが必要です。そこで、ごみ処理費用の一部を排出量に応じてご負担いただく仕組みとして、ごみ処理手数料をごみ袋の価格に上乗せすることを検討します。
〔世帯構成ごとの想定負担増加額〕
・単身世帯 年間1,352円(想定使用枚数：1週間に小2袋)
・2人世帯 年間2,392円(想定使用枚数：1週間に大1袋・小2袋)
・4人世帯 年間3,432円(想定使用枚数：1週間に大2袋・小2袋)
※全国の自治体の約3分の2が手数料を導入
■意見交換会
財政ロードマップ(案)・第1次実行計画(案)について説明した後、市長と意見交換します。
対象：市内在住・在勤・在学者※1人1回のみ
申込：当日受け付け(先着)
※手話通訳・要約筆記・一時保育は各開催日の10日前までに要申し込み
■パブリックコメント
▽財政ロードマップ(案)・第1次実行計画(案)へのご意見をお聴かせください。
提出期間：9月16日～10月31日(必着)
提出方法：次の(1)(2)いずれか
(1)申し込みフォーム
本紙掲載2次元コードからアクセス
(2)意見書(任意様式)
住所・名前・連絡先・意見を、郵送、ファクス、eメール、窓口のいずれかで、〒669-1595 三輪2-1-1 市役所本庁舎3階 財政課(【FAX】563-1366e【メール】[email protected])
※電話でのご意見は受け付けません。
閲覧：市役所(本庁舎1階市民情報ひろば、3階財政課)、まちづくり協働センター、総合福祉保健センター、各市民センターなど、または市HP
問い合わせ：財政課
【電話】559-5018【FAX】563-1366