くらし 令和6年度 主な事業

「人と人がつながり　幸せが循環するまち」の実現に向けて実施した事業の一部を紹介します。

◆物価高騰対策
▽社会福祉施設等物価高騰対策給付金給付事業　1116万円
物価高騰の影響を受けた市内の社会福祉施設などの負担を軽減し、安定的に質の高いサービスなどを提供できるように支援するため、社会福祉施設などに対して給付金を支給しました。

▽水道事業会計繰出金(水道料金免除)　3581万円
令和7年2月から3月請求分の水道料金(基本料金)の免除を行い、市民生活を支援しました。

〔ありたいまちの姿1〕
◆「やりたい」につながる多様な学びで、未来をつくる「人」を育む
▽不登校児童生徒支援員配置事業　499万円
学校内に安心できる居場所(校内サポートルーム)を設置するとともに小中学校に不登校児童生徒支援員(各市内中学校1人・9小学校に2人)を配置し学習や生活の支援などを行いました。

▽小学校遠距離通学支援事業(生野校区スクールバス配置)　1978万円
生野地域内の路線バスの廃止に伴い、栃原方面、奥銀谷方面にそれぞれスクールバスを1台配置し、2系統の新規運行を行いました。

▽図書館整備事業(あさご森の図書館整備)　2470万円
誰もが快適で利用しやすい「あさご森の図書館」とするため、バリアフリー化などの改修工事を行いました。

〔ありたいまちの姿2〕
◆人と自然が共生しながら地域で循環する産業を確立する
▽電子地域通貨等発行支援事業　7895万円
「プレミアム付商品券」およびスマホ決済「あさごPay」を発行し、地域における消費喚起を図るとともに消費者の利便性向上など、キャッシュレス決済の一層の浸透を図りました。

▽有機農業産地づくり推進事業等(オーガニックビレッジ宣言)　293万円
「オーガニックビレッジ宣言」を行い、有機農業の面積拡大を図るとともに、栽培期間中農薬不使用(コウノトリ米)の農産物を市内こども園、小中学校の給食で提供するなどの事業を実施しました。

▽水稲生産緊急対策事業　5378万円
主食用水稲苗の購入および育苗に要する経費の一部を補助することにより、生産意欲の減退や耕作放棄、離農などの増加を抑制し、生産意欲の維持を図りました。

〔ありたいまちの姿3〕
◆多様なつながり・交流を育み、地域力をより高める
▽定住促進事業(大規模婚活イベント、結婚新生活支援ほか)　5706万円
結婚新生活支援や婚活イベントを通じて未婚男女の結婚を支援し、また、住宅取得支援の拡充(最大100万円)や家賃負担軽減、空き家改修支援などを行うことで、特に若者世代の移住・定住を促進しました。

▽多文化共生・国際交流事業　1014万円
本市に在住する外国人が、地域社会の一員として共に暮らす多文化共生社会を推進するため、異文化理解を深める取り組みを進めるとともに、多言語による在住外国人などへの生活支援の充実を図りました。

〔ありたいまちの姿4〕
◆誰もが居場所や役割を持ち、健幸で心豊かな暮らしを実感できる
▽乳幼児等・こども医療費助成事業(所得制限撤廃)　1億1635万円
0歳から高校生などの子どもの通院・入院医療費自己負担額を無償化したほか、対象者の所得制限を撤廃し、併せて他の公費負担医療との併用を可能とすることで子育て世帯の医療費負担の軽減に取り組みました。

▽在宅保育支援事業　1414万円
子どもの健全育成と子育てしやすい環境を創出するため、未就学児が保育園・こども園などに入園する要件を満たさず、家庭内で保育する場合に、支援金を支給する制度を新たに開始しました。

▽こども園運営管理事業　私立保育所・こども園運営支援事業　4億837万円
市内の公立こども園の3歳から5歳児クラスの給食費のうち、副食費相当額を無償化するとともに、私立保育所・こども園の3歳から5歳児クラスの給食費について、公立こども園の副食費相当額を上限に補助することにより、保護者の経済的負担軽減に取り組みました。また、保育士などを対象に研修を実施し、公立・私立ともに教育・保育の質の向上を図りました。

▽外出支援サービス事業　1086万円
公共交通機関の利用が困難な人を対象に、自宅と医療機関、リハビリなど機能訓練施設の往復に介護タクシーを利用した場合の運賃の一部を助成するとともに、利用できる区域を拡大し、制度の拡充を図りました。

▽予防接種事業(帯状疱疹、新型コロナワクチン接種助成)　3486万円
帯状疱疹は発症率が高くなる50歳以上の人を対象として、また、新型コロナウイルス感染症は重症化しやすい高齢者などを対象として、予防接種にかかる費用の一部を助成しました。

〔ありたいまちの姿5〕
◆市民の暮らしを支える安全・安心な都市基盤を持続する
▽防災推進事業(マイ避難カード作成)　33万円
災害時に迅速かつ適切な対応を取ることができるようにすることを目的にマイ避難カードの作成、普及促進に取り組みました。

▽犯罪対策支援事業(自動録音機能付電話機購入補助)　266万円
着信前自動警告および自動録音機能を有する自動録音電話機の購入に要する費用の補助を行い、設置を推進することにより、特殊詐欺被害の未然防止を図りました。

▽デマンド型乗合交通運行事業　8458万円
「アコバス」に代わる新たな移動手段として「デマンド型乗合交通(あさGО)」を段階的に導入し、利便性が高く、かつ持続可能な公共交通体系の構築を図りました。

〔ありたいまちの姿6〕
◆まちの動きや情報を戦略的につなぎ、効率的で健全な行財政運営を実現する
▽庁舎整備事業(生野庁舎など)　2億8983万円
まちの交流拠点として機能性と利便性を向上させるため、周辺施設の統合や集約化を図りながら生野庁舎の整備を行っています。

▽自治体DX推進事業　2653万円
窓口DXの一環として、申請書を手書きせずに作成できる「書かない窓口システム」を本庁舎・支所に導入し、手続き時間短縮と住民負担軽減を図りました。さらに、証明書交付機を支所にも設置し、マイナンバーカードの活用促進と行政サービス向上を図りました。

問い合わせ先：財務課
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