くらし ふれあい

■「企業の人権」
マスコミの問題が連日世間をにぎわした。
いや、大会社が人権尊重を軽視していたことが明るみに出て、それが原因で経営の危機に陥っている。
昭和や平成の時代に通用していた(見過ごされていた)人権意識が、令和の時代では大きく見直されてきているということだろう。会社全体が、確実に変わってきている時代の変化に対応できず、旧態依然とした体質に留まっていたということだ。
J社における性加害問題や、F社が長年抱えていた社内での人権侵害など、社会の闇とされる部分が表面に出てきた。共に、個人に対する人間としての尊厳を軽く考えた行為、そして組織的な隠蔽が長期間続いていたということで、社会全体から大きな批判を受け、その結末として企業・会社や団体は信頼を失い、全体的な運営に大きなダメージを受けることとなった。
年号が令和に移り、7年目を迎える。今はSNSですぐにあらゆる情報が広まる時代である。会社の姿勢や体質はすぐに世間から評価される。過去のやり方や成功に頼らずに、現代の社会が求めていることに応えた経営をしなければならないだろう。
人権に取り組むということは、会社や組織を運営する上で一番大切なことになっている。従業員を大切にし、いろいろな価値観や背景を尊重する会社でなければ、世間から信頼されず、成長していくのは難しくなる。
これからの時代、会社や組織が成長し続けるためには、時代に合わせて、人権を一番に考える運営をしていくことが必要な条件といえるのではないだろうか。

問合先：人権啓発推進室
【電話】32-1389