子育て 将来に向かって(1)

全国的に少子化という問題が迫る中、市制発足時の平成18年の市内児童生徒数は、2706人(児童数1707人・生徒数999人)でしたが、令和6年5月現在では、1520人(児童数984人・生徒数536人)と約4割減少しています。このような状況は今後も続くと推測され、児童生徒数の減少は宇陀市教育の喫緊の課題となっています。
また、少子化のみならず、今の子どもたちが社会に出て活躍する頃には、現存する職種の約半分をAI(人工知能)が取って代わっているかもしれないという予測もされており、このように予測困難な時代をたくましく生きていくためには、教員の指示を待つだけの受け身の学習ではなく、子どもたち自ら主体的に学ぶ力が、よりよい社会や人生を切り拓くための原動力になると考えます。
このような力は決して一人で身に付くものではなく、友達や教職員、地域の人々など様々な人との関わりを通して育まれていきます。子どもたちの「生きる力」を育む環境を作る上で、時代の変化に合わせて、学校の適切な規模や配置を整備することはとても重要です。
宇陀市の子どもたちが、最適な教育環境の下で学校生活を送ることができるように、小中学校の規模・配置の適正化や特色ある教育を推進することを目指して、学校適正化基本計画を策定しました。

■宇陀市学校適正化基本計画

◇市内0～14歳の人口推移予想

◇市内の状況
市内の児童生徒数については、市制発足時の平成18年からみて、令和6年5月の時点では約4割が減少しており、年々、小中学校の小規模化が進んでいます。学級数については、榛原中学校、榛原小学校と榛原東小学校の一部のクラス以外は、1学級編制となっています。また数年後には1学級10人以下の学級が複数存在する状態になる見込みです。

◇学校適正化の基本的な考え方
次の4つの内容を適正化の基本的な考えとします。
(1)これまでの審議内容を踏まえ、少人数指導のメリットを最大限に生かした特色のある教育を行います。
(2)10年程度先を見据えた中長期的な視点に立って検討します。
(3)単に児童生徒数の減少という理由のみならず、これからの時代に求められる学習環境を整備し、魅力ある学校づくりにつなげるという視点に立って検討します。
(4)学校適正化の実施に当たり、準備期間中には、学習活動等に支障が出ないように十分配慮し、適正化について確定した内容は、保護者や地域住民への周知等、速やかな情報共有を行います。また、課題への対応について検討する場を学校区ごとに設けます。

◇市が進める教育
市では、小学校と中学校の連携だけでなく、これまでも取り組んできた就学前施設との連携を生かし、12年間を通した系統的で一貫性のある園・小・中一貫教育を進めることが重要であると考えます。こども園と小学校、中学校とが一体になって子どもたちを育てる魅力ある学校・園づくりを推進することは、市の教育全体の活性化につながります。地域の実情や子どもたちの学びや育ちの現状と課題を的確に把握し、課題解決のための「効果的な手段」として、園・小・中一貫教育を推進します。