くらし 議会だより 令和7年 第2回 山添村議会定例会の結果(3)

■一般質問と答弁の要旨
質問と答弁を要約して掲載しています。

◆質問　藤田和子議員
▽職員研修の充実について
去る3月の総務委員会で、総合政策課から若手職員が持つこれからの職場の理想イメージという資料が提出された。職員はスキルの向上や新たな魅力を作り出すことを望んでいる。スキルを高めるための研修は、地方公務員法39条で保障されている。研修は様々な形態がある。社会人を対象にした大学や大学院のカリキュラムもあり、休日や夜間を利用して講義を受けることができる。人は自分の能力を高め仕事でそれを活かし、正当に評価されることを望んでいる。職員が積極的に研修に参加するよう促すことや、便宜を図ることが必要である。どのような研修計画を立てておられるかお尋ねする。

◆答弁　野村村長
職員研修の充実について、基本的には、奈良県市町村職員研修センター主催の各種研修を職員に案内し参加している。また、村独自の研修として、情報セキュリティ研修、行財政改革研修、ハラスメント研修を実施した。
今後も職員の資質向上のため、市町村研修センターの研修参加を積極的に呼びかけるとともに、その時々の社会状勢にあわせた村独自の研修を計画していきたいと思う。

▽女性管理職の任用について
民間、行政等を問わず女性管理職を増やすために数値目標を掲げるところが増えてきた。多様性やジェンダー平等を重視するのは当然のことであり、それは職場の活性化を促し住民にも良い印象を与えることになると考えるが、村長のお考えをお尋ねする。
この4年間、一般行政職の女性課長は0人である。過去にも極めて少なかったが女性管理職を育てるのは指導者の責務ではないか。村長のお考えをお尋ねする。

◆答弁　野村村長
現在、庁内職員は51名で、その内女性職員は10名と女性職員比率が低い状況となっている。また、管理職においても18名中課長補佐2名が女性管理職で、課長職については議員のおっしゃるとおり女性課長は0人である。しかし、過去10年間には、住民課長に2名、会計管理者に2名の女性課長職がおられた。管理職の任用については、職員の職務遂行能力、リーダーシップ能力、課題解決能力、コミュニケーション能力、豊富な行政知識、経験年数などを考慮し任用を判断しているが、特に男女の性別を判断の基準にはしていない。
結果、女性管理職が少ないのは、職員の女性比率が少ないことに比例し、女性の管理職候補者が少ないことが要因となっている。すべての職員が子育て、介護等の事情により退職をしなくてもよい、働きやすい職場づくりをめざすとともに、特に女性職員にとって魅力のある職場にすることで、職員全体の女性職員比率の向上に努め、加えて先の質問の回答どおり、職員研修の充実をすることにより、職員の資質向上を図り、女性管理職の増加に繋げたいと思う。

◆質問　奥谷和夫議員
▽乳幼児医療費完全無料化及び職員の勤務評価制度について
1.乳幼児医療費の一部負担がなくなり、県内の多くの自治体で無料化されている。本村としても実施すべきと考えるがどうか。
2.職員の勤務評価制度について
(1)本村ではいつ導入されたのか。根拠法令は。
(2)誰が勤務評価の判断をするのか。その具体的な中身は。
(3)この制度の導入が職員のメンタルヘルスや退職等につながっている恐れはないのか。

◆答弁　野村村長
乳幼児医療費完全無料化について、本村では、乳幼児医療費について、次世代を担う子どもの健やかな成長と健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とした、子ども・次世代応援医療費助成事業の中で医療費助成の取組みを進めている。乳幼児を含む20歳以下の方が医療機関を受診された際の医療費に対し、一部負担金以外を助成する制度である。負担金については、診療報酬明細書1件あたり通院500円、入院1,000円となっている。議員からのご質問にあるように、県内の自治体のうち、約半数の20市町村において乳幼児の医療費一部負担金を無料化している。また、0歳から18歳を対象に他の福祉医療費助成制度の一部負担金を確認すると、心身障害者医療費助成制度・ひとり親家庭等医療費助成制度についても無料化している市町村が14ある。本村においても、令和8年度から乳幼児を含めた、子ども・次世代応援医療費助成制度・心身障害者医療費助成制度・ひとり親家庭等医療費助成制度の一部負担金が無料化できるよう、財源確保・条例改正などの手続きについて検討を進めていきたいと考えている。
次に、職員の勤務評価制度について公務員の勤務の評価は人事評価制度により行っており、地方公務員法第23条の2において、「職員の執務については、任命権者は定期的に人事評価を行わなければならない」、第23条第2項において、「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする」とあり、これに基づき山添村も職員組合と協議の上、令和2年度から導入をしている。評価の方法については、職員がその職務を遂行するにあたり発揮した能力を評価する、能力評価と年度当初に職員がその職務を遂行するにあたり掲げた目標に対する達成度を評価する、業績評価の2つの評価指標で評価をしている。評価者は、一般職員の場合、1次評価を直属の課長補佐が行い、2次評価を所属課長が行う。その後、評価の結果を職員に説明し、異議申立の機会を設け、評価の決定を行っている。最終的に職員の承認を得て評価がなされているので、人事評価制度を導入し、その評価により職員のメンタル不調や、退職の要因に繋がる恐れはないと考えている。人事評価導入から5年が経過し、引続き評価される側、評価する側の双方にとってより良き人事評価制度となるよう、検討を続けてまいりたいと思う。