くらし 議会だより 令和7年 第3回 山添村議会定例会の結果(1)

第3回定例会を、8月7日から9月4日まで29日間の会期で開催されました。条例の一部改正、令和6年度決算、令和7年度補正予算、契約の議案について全件承認・認定・可決されました。
また、村長に対する問責決議が発議され、採決の結果、否決されました。その概要をお知らせします。

■提出議案とその審議内容
◆条例専決処分
▽山添村議会議員及び山添村長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて(全会一致で承認)
公職選挙法施行令の一部を改正する施行令が交付され、選挙運動用ビラ、ポスターの公費負担に係る経費の限度額が引上げられたことにより、上位法との整合性を保つため専決処分を行いました。

◆条例
▽職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について(全会一致で可決)
▽職員の育児休業等に関する条例の一部改正について(全会一致で可決)
地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、これに関連して、育児に係る両立支援制度を利用しやすい勤務環境の整備に係る人事院規則の改正されたことにより、国との均衡を図るため、改正を行いました。

◆補正予算
▽令和7年度山添村一般会計補正予算(第2号)について(全会一致で可決)
▽令和7年度山添村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について(賛成多数で可決)
▽令和7年度山添村介護保険特別会計補正予算(第1号)について(全会一致で可決)
▽令和7年度山添村簡易水道事業会計補正予算(第1号)について(全会一致で可決)
※前記補正予算4議案については、一括して審議。
▽令和7年度山添村一般会計補正予算(第3号)について(全会一致で可決)
▽令和7年度山添村一般会計補正予算(第4号)について(全会一致で可決)
※前6議案は本紙12頁参照。

〔反対討論〕奥谷和夫　議員
国民健康保険特別会計補正予算について、令和6年度決算により発生した余剰金を基金として積み立てるものである。積立基金額は、534万8千円であり、加入1世帯当たり一万円以上の基金積み立てとなり、国保料がそれだけ高かったということではないか。この基金を使えば1世帯1万円以上の引き下げができる金額となる。村民のくらしの現状を直視し、基金を村民負担軽減に回すよう求めて、反対する。

◆決算
▽令和6年度山添村一般会計歳入歳出決算の認定について(賛成多数で認定)
▽令和6年度山添村国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について(賛成多数で認定)
▽令和6年度山添村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について(賛成多数で認定)
▽令和6年度山添村介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について(賛成多数で認定)
▽令和6年度山添村大和高原北部地区基幹水利施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について(全会一致で認定)
▽令和6年度山添村簡易水道事業会計歳入歳出決算の認定について(全会一致で認定)
▽令和6年度山添村下水道事業会計歳入歳出決算の認定について(全会一致で認定)
※前記決算7議案については、一括して審議。
▽令和6年度奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合市町村特別会計歳入歳出決算の認定について(全会一致で認定)

〔反対討論〕奥谷和夫　議員
一般会計について、令和6年度の予算執行にあたって示されていた「分校の本校化」は達成されず、3200人の村内外の存続・本校化を求める村民などの声や「分校の在り方検討委員会」の答申、村議会の本校化決議を無視して「分校の本校化断念」を表明された。それに伴う説明も十分されていないため、一般会計決算の認定について反対する。
続いて国民健康保険特別会計について、平成30年の都道府県化移行後、本村では6年間にわたって毎年、国保税の引き上げが行われ、実施から約2万円もの引き上げとなっている。国民健康保険は、健康保険に加入していない非正規労働者やフリーランス、75歳未満の年金生活者などが、加入者の多くを占めるようになっている。一般のサラリーマンに比べて低所得層が多いにもかかわらず、保険料の負担率は逆に重くなっている。令和6年度では、さらに国保税を引き上げ、その結果534万8千円の繰越金が発生し、これを基金として積み立てることになっている。国保税額が高かったこと、そのために繰越金が発生し基金積み立てとなったことは、村民の納得が得られないと考え、国民健康保険特別会計の認定について反対する。
次に、後期高齢者医療特別会計について、後期高齢者医療制度は、令和4年から対象者の20%にあたる人が2割負担となった。保険料は2年に一度引き上げられ、大幅に引き上げが続いている。本村は、後期高齢者にかかる医療費が奈良県下で低いにもかかわらず、奈良県下全体で保険料が統一されているため、過大な住民負担となっている。制度導入当初の激変緩和措置もなくなり、村民負担が年々増えている。後期高齢者医療制度は即刻廃止し、元の老人保健制度にもどすべきと考え後期高齢者医療特別会計決算の認定について反対する。
次に、介護保険特別会計について、介護保険料は3年ごとに改訂され、1か月の基準月額が第7期、第8期と同水準となったものの、もともとの介護保険料が高いという問題がある。介護給付費準備基金の活用、一般会計から法定外の繰り入れを行うことなどで村民の負担軽減をはかることを求め介護保険特別会計決算の認定について反対する。

〔反対討論〕野村信介　議員
一般会計について、山添村地域づくり事業補助金10万円が、昨年10月27日にふれあいホールでWorld Citizen Organizationという団体が主催するグリーンライフフードフェスタに交付された。このイベントで宗教的な儀式が行われていたことに強く懸念を示す。政教分離という重要なルールを改めて認識するため、より高い意識を持って臨んでいただくことを目的として、一般会計決算の認定について反対する。