くらし 印南町からのお知らせ(1)

■[Information]令和7年度国民健康保険税の改正について
▼保険税率・限度額の改正内容
国民健康保険事業の運営は、平成30年度より都道府県化が図られ、以降必要な医療費などは、県が算定した後、各市町村に「納付金」として割り当てられ、これを県に納入する方式がとられています。
当町の国保会計は、財源に不足が生じるなど慢性的な赤字運営で、また、県に納める納付金が年々高まり、令和7年度においても厳しい状況となることから財政運営の適正化のため税率を引き上げることとしました。
また、地方税法施行令の改正に伴い、医療保険分と後期高齢者支援金分の賦課限度額の引き上げを行います。
国保へ加入していただいている皆さま方には、国保制度の現状を把握いただき、改正にご理解くださいますようよろしくお願いします。

○税率・限度額の改正内容

※前年度に引き続き資産割につきましては、「和歌山県国民健康保険運営方針(令和9年度に資産割廃止)」に沿って、段階的な引き下げを実施しています。

▼保険税軽減範囲の拡大
国保税は、世帯の所得が一定以下の場合に均等割および平等割が軽減されます。この軽減対象となる所得の基準について、経済動向などを踏まえ見直しを行いました。

※給与所得者等とは、給与収入が55万円を超える方と公的年金等の支給を受ける方(65歳未満：公的年金等の収入が60万円を超える方/65歳以上：公的年金等の収入が110万円を超える方)をさします。

また、令和4年度から町独自で導入している18歳までの子どもの均等割を1/2軽減する制度は、令和7年度においても引き続き実施します。

問合せ：税務課
【電話】42-1731

■[Information]後期高齢者医療制度にご加入の皆さまへ
後期高齢者医療制度の保険料軽減判定基準が拡充されます

和歌山県後期高齢者医療制度の保険料軽減判定基準が変更されます。
保険料は、被保険者が等しく負担する均等割額(54,428円)と被保険者の所得に応じて決まる所得割額(11.04%)の合計額です。世帯の所得が低い方に対しては均等割額が軽減される措置があります。令和7年度から軽減される対象世帯が拡充されました。計算式は下記のとおりです。
なお、令和7年度保険料額の通知は、7月中旬に送付します。

問合せ：
住民福祉課【電話】42-1738
和歌山県後期高齢者医療広域連合【電話】073-428-6688

■[Information]6月は個人住民税の第1期納期限です
個人住民税の納税通知書は、6月中旬に送付します。
個人住民税を納めていただく方は、令和7年1月1日時点で印南町にお住まいで、令和6年中に課税される所得があった方です。
「お住まい」とは、住民票の有無ではなく、実際に居住している所のことです。

▼令和7年度納期限

令和7年度(令和6年分)の所得証明は、6月2日(月)から発行します。

問合せ：税務課
【電話】42-1731