くらし まちの予算

令和7年度当初予算が3月議会定例会で可決されました。
一般会計予算は80億3,800万円で、前年度より5億7,500万円(7.7%)増加しました。
本紙4～5ページでは予算の全体概要を、本紙6～7ページでは、主な施策を紹介します。

■令和7年度一般会計予算
80億3,800万円(前年度比7.7%増↑)

■予算の特徴
令和7年度一般会計は、昨年度に続き、当初予算としては過去最大となる80億38百万円の予算となりました。歳入では、町税(住民税)は国の定額減税政策による影響が減少し、増加と見込んでおり、国から交付される地方交付税についても、人件費の上昇や長引く物価高騰の影響により増加が見込まれています。
また、児童センター(仮称)の整備等に係る財源として、基金繰入金や地方債(借入金)が増加しています。
財政的な将来負担を軽減するため、「ふるさと納税」のさらなる推進や、令和9年度まで適用期限延長となった「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」の活用により、自主財源の確保に努めます。
歳出では、少子高齢化・人口減少、防災・減災対策や子育て支援の充実などの重要課題に対応した予算を編成しました。

■令和7年度特別会計予算額

《語句の説明》
▽歳出
議会費：町の方針や予算などについて審査したり調査したりする議会を運営する経費
総務費：役場の事務や財産を管理する経費、選挙を行う経費など
民生費：高齢者や障がい者を支援する経費、医療費の助成、保育所・福祉事務所の運営経費など
衛生費：健康づくりやごみ処理の経費、環境対策の経費など
農林水産費：農地や森林の整備・保全、農林水産業の振興のための経費など
商工費：商工業の発展のための経費や観光振興の経費など
土木費：道路や橋の整備、除雪の経費、町営住宅の整備・管理など
消防費：消防団の活動や防災施設の管理など
教育費：小中学校や社会教育施設(公民館など)の管理・運営、生涯学習活動の支援など
災害復旧費：災害時おける道路や農林水産業施設の復旧経費
公債費：町債(借入金)を返済する経費
予備費：不測の事態に対処するための経費

▽歳入
自主歳入：町が自主的に集められるお金
依存財源：国や県から交付されるお金や町債
町税：町が集める税金(町民税、固定資産税など)
繰入金：基金などから一般会計に繰り入れるお金
地方交付税：地方公共団体が一定の行政サービスを行えるよう、国が交付するお金
国庫支出金：町が行う事業に対して国が交付するお金
県支出金：町が行う事業に対して県が交付するお金
町債：借入金のうち長期にわたり返済するもの
地方譲与税：国税として集め、全部または一部が市町村に譲与されるお金