くらし 令和7年度 主要な施策(要旨)(1)

◆町政運営にあたっての所信
令和6年度、本町では、第6次総合振興計画をはじめ、第3期総合戦略、地域福祉総合計画、総合福祉施設整備基本構想、第3次教育大綱など、今後町政運営の基本指針となる数々の計画を策定いたしました。
各計画の策定にあたり、議会、関係諸団体並びに町民の皆様に多数ご参画を賜り、多角的な視点からご意見をいただき、成案に至ることができましたことに心より感謝を申し上げます。
令和7年度は、新計画のスタートの年となります。
総合振興計画では、町に関わるすべての人が、「わがとこ」意識を感じながら、未来に向かって暮らしていけるようなまちづくりを進めてまいりたいとの想いから、町の将来像を「わたしがつくるみんなの「わがとこ」～未来へ誇れるまち西ノ島～」と定めました。
地域福祉総合計画では健康増進や障がい者福祉、食育などの施策を通して「ささえあいの輪でつくる、わがとこ西ノ島」を目指すこととしております。
また、教育大綱の基本理念として「ふるさと西ノ島への愛着と誇りを持った次代を担う人づくり」を掲げております。
これらの計画に共通する視点は、持続可能性(サステナビリティ)であり、本町の経済・環境・社会が将来にわたって機能を維持し、発展していくことが目標であります。また、そのためには、第一義的に住民一人ひとりが主役となって考え、行動していただくことが必要不可欠であると考えております。
私自身その先頭に立って、町民の皆様とともに「わがとこ西ノ島」の発展のために全力で取り組んでまいる所存でありますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
まずは、新計画に基づく令和7年度事業の着実な進捗を図り、「地場産業と観光の振興」、「安全・安心な社会基盤づくり」、「幸せを実現する生活環境づくり」、「次代を担う人づくり」、「新しい人の流れの創出」、という5つの基本課題に対応し、「笑顔あふれる元気なまちづくり」に取り組んでまいります。

◆町政を取り巻く諸情勢
物価高騰対策について、昨年11月に閣議決定された個人住民税均等割非課税世帯に対する3万円の給付などにつきましては、3月中に初回の給付を行えるよう進めております。
また、定額減税に伴う調整給付につきましては、9月頃に給付ができるよう準備を進めてまいります。
これら国の物価高騰対策が、滞りなく町民の皆様に行き届くよう事務手続を進めてまいります。
町独自の施策といたしましては、家計負担の軽減と地域経済の活性化を図るため、国からの交付金を活用し、町民の皆様1人あたり1万円分の「わがとこ応援券」を配布することとしております。

◆令和7年度の主要な施策
1.民間企業との包括協定の締結について
柔軟な働き方の推進と労働力不足解消を図る取り組みの一環として、3月10日にスポットワークサービスの「タイミー」を運営する株式会社タイミーと、包括協定を締結いたしました。今後は、同社から町内事業者に対してサービス説明会を開催するとともに、宿泊業など繁忙期に不足しがちな働き手を島外に向けて募集してまいります。
また、町民の皆様方に向けても、柔軟な働き方を推進するための説明会が開催されることとなっております。町としては地域おこし協力隊員などでの募集に活用を検討しておりますが、繁忙期の人手不足の解消に加えて、島外からの人の流れを作ることにより関係人口を創出し、地域活性化につながることを期待するところであります。

2.体験滞在交流施設の整備について昨年度から着手している島留学生や島外からの高校生などの利用に供する体験滞在交流施設の整備につきまして、今年度は設計を経て、建設工事に着手してまいります。
竣工は令和8年度を見込んでおりますが、体験滞在交流施設の整備によって、町に若者が滞在することで、地域に新しい活力が生まれてくるものと考えております。

3.地域福祉について
令和7年度から10年間を計画期間とする「西ノ島町地域福祉総合計画」を策定しております。
計画では地域住民や施設、人材といった本町が有する資源が世代や分野を超えて繋がり、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指しております。日常生活を送るうえで様々な困難を抱える方に対して、福祉・医療の関係機関と連携し、解決に向けた支援を行ってまいります。

4.事務事業の見直しについて
(1)役場庁舎の業務受付時間について
令和7年4月より、役場窓口の受付時間を17時までに変更いたします。
これまで、各種証明などの交付受付は17時30分まで行っておりましたが、郵便局での各種証明の発行などが浸透し、来庁者が減少している状況を踏まえ、見直すことといたしました。
時間外勤務を前提とした労働形態を解消することで、職員のワークライフバランスを実現しながら、町民の皆様に安定したサービスの提供を図ってまいります。

(2)補助金の見直しについて
これまで細分化されていた定住に向けた職場体験や引越費用などに対する支援を令和7年度より集約し、内容を拡充いたします。
人材確保に向けたツールとしての活用のほか、島留学生から地域おこし協力隊員への転換を促し、若者の定住、関係人口の創出を図ってまいります。

(3)西ノ島ハーフマラソンについて
観光事業者から開催の見直しについての要望があり、ハーフマラソン実行委員会において検討した結果、令和7年度以降の開催を見送ることといたしました。
情報発信による関係人口・交流人口の拡大については一定の効果を得ましたが、宿泊客の収容能力の問題から民間事業者のツアー客受入れを阻害している面があり、より経済効果の高い取り組みを重視したいとする要望をいただいたことによるものです。
これまで開催を支えていただきましたボランティアの皆様には心より感謝を申し上げますとともに、全国各地から参加いただいたランナーの皆様とのつながりを維持できるような取り組みを検討してまいります。
また、大会から得た知見を活かし、様々な形で地域に人を呼び込み、にぎわいを創出する環境づくりに取り組んでまいります。