くらし 〔特集〕令和7年度当初予算 安心と発展へ 活力あるまちづくり予算(1)

令和7年度当初予算は、経済が緩やかに上向き、賃金が上昇していく一方、それを上回る物価高騰が続く地域経済にとって厳しい状況下で、「安心と発展へ活力あるまちづくり予算」と位置付けて予算編成を行いました。「第七次総合計画」に掲げる施策のうち重点分野施策に属する事業、市長公約関連事業および将来を見据えた都市・生活基盤等整備事業を重点的に取り組む事業とし、財源の重点的な配分を行うこととしています。
※表やグラフ、本文中の金額などは概数であり、表示単位の端数処理の関係で合計などが一致しない場合があります。また、前年度比は、市長選挙後の肉付け予算となる前年度6月補正後予算(低所得者支援および定額減税の補足給付経費である初日議決分予算を除く)と比較しています。

市民1人当たりの予算額：44.8万円
※一般会計、令和6年12月末現在の人口で試算

■会計別当初予算
令和7年度当初予算額は、一般会計が2,120億円で、肉付け予算となる前年度6月補正後予算(初日議決分予算を除く)と比較すると28億円、率にして1.4%の増加となっています。

◇一般会計
2,119億8,400万円
福祉、道路・公園、教育など、市が行う仕事の中心となる会計

◇特別会計
1,014億9,200万円
特定の収入を特定の支出に充てる会計
国民健康保険事業　440億2,500万円
介護保険事業　487億2,700万円
母子父子寡婦福祉資金貸付　8,700万円
後期高齢者医療事業　86億5,300万円

◇財産区会計
4,400万円
市町村から独立して、所有している財産の管理や処分ができる、特別な地方公共団体の会計

◇企業会計
1,113億5,400万円
事業によって得られる収入で支出を賄う独立採算の会計
下水道事業　299億4,500万円
水道事業　157億2,600万円
市民病院事業　45億5,400万円
モーターボート競走事業　611億2,900万円

◇全会計合計
4,248億7,400万円

■一般会計　歳入
市税は、国の実施した定額減税の終了や、景気の回復により個人市民税の増額が見込まれることに加え、企業の設備投資が引き続き堅調であることなどから、全体で55・2億円の増額となる見込みです。依存財源のその他は、地方特例交付金が定額減税相当額を含む21・6億円の減額となったことなどにより、15・1億円の減額を見込んでいます。繰入金は、減債基金が33・5億円で前年度当初予算と比べ10・8億円の増額となるものの、財政調整基金や清掃施設整備基金などの繰り入れの減などにより、全体では1・8億円の減額となっています。地方交付税は1億円の増額、その代替財源である臨時財政対策債は12億円の減額となり、制度が始まって以来初めての新規発行ゼロを見込んでいます。市債は、倉敷西部クリーンセンター整備事業費や水島緑地福田公園屋内プール整備事業費、臨時財政対策債などの減により、47・2億円減額しています。

◇歳入の状況
2,119億8,400万円

◇市債残高

※令和5年度までは年度末現在高。6年度は2月補正後、7年度は当初予算後現在高。(　)は臨時財政対策債を除いた市債残高
※臨時財政対策債は、国の地方交付税の代替財源として市債を発行するもので、返済額の全てが後年度の地方交付税で措置されるため、市の実質的な負債にはなりません。

◇市税収入

※令和5年度までは決算額。6年度は2月補正後の額、7年度は当初予算額