くらし個人住民税の制度が改正されます

令和7年度の税制改正で、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者や扶養親族の合計所得金額に対する要件などの引き上げ、大学生年代の子などに対する新たな所得控除の創設などが行われます。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

■主な改正点

※令和7年1月1日～12月31日の収入を基礎とする、令和8年度の個人住民税から適用されます

問合せ：課税課
【電話】32-2015