くらし 今月の市長コラム

■郵便局とともに進める新しい行政サービス
こんにちは。市長の藤本悦志です。このたび、総務省の「令和7年度地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の採択を受け、行政が行う事務の受託とよろず相談を市内15の郵便局で広域展開する全国初の実証事業を開始しました。
この取り組みによって、最寄りの郵便局で一部の行政手続きが可能となり、市民のみなさまの利便性の向上や行政運営の効率化、さらにはデジタル活用の促進という成果を得ることを目標としています。
実証事業では、マイナンバーカードを活用し郵便局で住民票や印鑑登録証明書などを取得できる公的証明書交付と、行政相談や手続きのサポートを行うよろず相談を行います。行政と郵便局が連携するこの新しい取り組みによって、これまで両立が難しかった行政の効率化と住民サービスの向上の双方を可能にするものであると考えています。
今回の実証事業は10月29日から2026年2月末までとなっています。事業効果をしっかりと検証し、更なる業務展開へつなげていく方針です。