その他 一般質問(1)

要旨
一般質問とは、市長などの執行機関に対して、市政全般の考え方や方針を問うものです。
(正副議長及び監査委員は、申合せにより、一般質問を行わないこととしています。)

◆周南コンビナート脱炭素化をブルーアンモニア戦略で
志高会　　藤井　康弘(ふじい　やすひろ)
問　先般、出光興産株式会社徳山事業所を視察して、燃料アンモニア戦略の実装化が進んでいることを確認した。同社の計画は、アメリカからブルーアンモニアを輸送して、周南コンビナートの各社にパイプラインで供給し、燃やしてもCO2の出ないアンモニアを、石炭に替えて火力発電の燃料にするというものである。ブルーアンモニアは、天然ガスの主成分であるメタンから水素を製造し、その水素と空気中の窒素を合成して製造するが、水素製造プロセスから出るCO2はCCSで地中に埋めるので、CO2フリー燃料である。このサプライチェーンの構築は、国・県も含めた官民一体で取り組むべきではないか。
答　石炭からアンモニアへの転換を目指し、国・県と連係して、本市が旗振り役となって、オール周南で、2030年の燃料アンモニアの実装化に向けた取り組みを進めていきたい。

◆手話言語条例に基づく施策の推進について
志高会　　服部　恭弥(はっとり　たかひろ)
問　本市の手話言語条例制定から5年がたつが、理解の促進と普及、習得の機会と通訳者確保、教育現場での環境整備などの取り組みや課題について市の見解は。
答　市は「手話はろう者にとって命であり言語」という理念のもと条例を制定し広報や講座開催、市施設のブルーライトアップ、学校での学習活動を通じ普及に努めてきた。手話奉仕員養成講座修了者をサークル活動につなげている。通訳者の安定的な雇用実現の勤務条件や処遇改善について他の事例を調査し、教育現場は環境づくりを推進していく。
問　周南公立大学にろう者が入学した場合の授業参加を保証する検討内容は。
答　特別な配慮を要する際、事前に相談の機会を設けており環境整備を図る予定である。
その他の質問
◯介護支援専門員について

◆まちづくりに資する戦略的な市営住宅の活用を
公明党　　遠藤　伸一(えんどう　しんいち)
問　建て替え事業の実施方針において、住宅セーフティーネットとしての役割を維持しつつ、まちづくりに資する政策的、戦略的な市営住宅の活用を検討すべきでは。
答　公営住宅等長寿強化計画では、団地、建物ごとに選定した事業指標を踏まえ、市営住宅の適正な管理運営に努めることとし、実効性を高めるため建て替えや改善など事業手法別に実施方針を定めている。建て替え事業については、居住促進区域内への供給、子育て支援や移住促進など、主要な施策に資する建て替え、まちづくりとの連携、脱炭素社会に向けた取り組みや景観への配慮、民間活力の導入の5つの実施方針を定めており、今後もこれらに基づき計画的に事業を推進していく。
その他の質問
◯選挙について

◆修学旅行費に補助を
未来ラボ　　佐々木　照彦(ささき　てるひこ)
問　エネルギー・食料品価格の物価高騰などの社会情勢が及ぼす児童生徒の学習環境への影響が懸念される。充実した学校生活をサポートする事業や修学旅行の実施に、しっかりとした予算措置を講じてはどうか。
答　近年の社会情勢は児童生徒の学習環境に制約が生じることが懸念される。変化を注視しつつ、学校現場と連携して児童生徒の学びの機会が損なわれないよう努めていく。
問　保護者の負担を少なくし、充実した修学旅行ができるかを考えるとバス代1台当たり5万円とか10万円といった金額を補助することが負担軽減の方法になると思うがどうか。
答　修学旅行のバス代の補助については、今後研究したい。
その他の質問
◯読書文化・活字文化の振興について
◯文化芸術の振興について

◆地籍調査のスピードアップと地区の拡大を
未来ラボ　　山本　真吾(やまもと　しんご)
問　現在の調査地区とその進捗は。
答　湯野地区と鹿野地区で調査を行っており、完了までに湯野は10年程度、鹿野は200年程度かかる見込みである。
問　山口県全体の地籍調査の進捗率63.8%に対し、本市は18.1%と進捗が芳しくない。その要因は。
答　他の市町と比べ、調査の開始時期が遅かったことが大きく影響している。
問　調査のスピードアップや地区の拡大のために、体制の強化や最新の手法の導入を期待するが、どうか。
答　体制については令和5年度から予算と人員を強化したところであり、今後も着実に事業を進めていく。最新の手法として、リモートセンシングデータの活用を今年度から行う予定であり、山林部に係る調査のスピードアップを図っていく。

◆最低賃金の引き上げに向けた中小企業の支援策について
公明党　　小池　一正(こいけ　かずまさ)
問　山口県よろず支援拠点の役割は。
答　多様な分野の専門家が、商工会議所などと連携しながら、中小企業などを総合的に支援する国の機関で、誰でも無料で利用できる。適切な支援機関や専門家につなげて課題解決支援を実施するワンストップの相談窓口である。
問　新たな賃上げ支援制度を市として創設し、県制度と連携する提案をしてはどうか。
答　県内の最低賃金は、10月に64円引き上げられ、時間額1,043円が適用される。直ちに新たな支援制度の検討はないが、県をはじめとする各種支援制度の利用状況の情報収集を行う。事業者の経営環境の変化を注視し、事業者や商工会議所などの意見を踏まえ県との連携施策の必要性を研究する。
その他の質問
◯多文化共生社会への取り組みについて

◆インクルーシブ遊具 キッズパークの検討について
市民の会　　小林　雄二(こばやし　ゆうじ)
問　インクルーシブ遊具の設置が山口県各地で整備が進んでいる。中心市街地から岐山通りにかけて賑わいの創出に資するためにも、インクルーシブキッズパークの設置の検討はできないか。
答　現在本市では、保育所およびこども園12か所にインクルーシブ遊具が設置されており、今年度中に新たに7か所設置を予定している。インクルーシブ遊具を設置したその他の施設はないが、今年度中に公園1か所に整備予定としている。中心市街地においては、市民館跡地利活用の議論の中で子供に関する機能を具体化する際に、全ての子供が参加できる環境整備を進め、賑わいの創出につなげていきたい。
その他の質問
◯小中学校特別教室の空調設備状況について
◯公共施設再配置計画の改定について

◆小規模事業者の育成について
自由民主党周南　　友田　秀明(ともた　ひであき)
問　市内の小規模事業者は大変苦しい状況にあり、さらに最低賃金が上がり大きな負担となる。賃上げ倒産もあり得るが、無策の国が何も支援しないのなら、市が賃上げ分の支援をするしかないのではないか。
答　小規模事業者は地域経済を支え、雇用の受け皿として大変重要で、支援策として補助金や経営相談をしている。賃上げは企業が対応する必要があり、補助金を出すのではなく、市からの発注を増やすとか、市として何らかの対応を考え行く必要がある。
問　富田中学校の卒業アルバムが今年から100円安い広島の業者に変わったが、振り込み手数料がかかり、昨年より615円増えたがなぜか。市内業者に委託すべきではないか。
答　卒業アルバムの業者選定は見積もりなどで学校が決めている。教育委員会として対象を市内業者に限定するのは難しい状況である。

◆農業用水路の自然災害発生の未然防止対策について
未来ラボ　　貞本　昌也(さだもと　まさや)
問　中山間の農業用水路が豪雨などの災害にあった場合、農業者による復旧に係る負担が大きく営農意欲の低下や離農につながる恐れがある。被害発生の予防的な措置として、市が支援を講じることはできないか。
答　事業規模、採択基準などの制度設計や財源など、さまざまな課題があり難しいと考えている。
問　国の農地防災事業は、自然災害の発生を未然に防止することを目的としており、方向性は合致している。こうした国の事業も参考に検討は可能だと考えるがどうか。
答　農業の持続可能性の必要性などは理解しており、国の制度などを参考に研究はしていく。
その他の質問
◯投票困難者の投票機会の確保について
◯自治体DX推進と人事計画について

◆指定管理者に対する市の責任は明確になっているのか
自由民主党周南　　古谷　幸男(ふるたに　ゆきお)
問　指定管理者が市の出資法人の場合の責任の所在は。
答　指定管理者は自治体に代わり施設を管理するが、最終的な管理責任は、施設所有者である自治体が基本的に負うことになる。
問　その他の場合の責任の所在は。答　受注者がその他の事業者であっても同様であり、今後も市としての責任を果たす。
問　協定書について研究していくとあったが、これまでに変更があったのか。
答　これまで分かりにくい表現であったが、今年度から注意して、項目を分けて自治法に基づく立ち入りができる協定書に変更した。
問　指定管理者選定の議決を得るため必要な資料を出すべきではないか。
答　限りはあるが研究し今後に生かす。
その他の質問
◯市内の上下水道業者について