くらし 防災関連事業・補助金のご紹介(1)

(1)住まいの耐震化事業について
1.耐震診断(耐震診断支援事業)
大規模な地震に対して、ご自宅がどの程度の安全性があるかを判断します。
※要件は1～3全て満たすこと。
要件：
1)木造住宅(倉庫・店舗等は対象外)
2)平成12年5月31日以前に建てた住宅
3)3階建て以下
費用：3,000円
内容：耐震診断員が現地調査を行う。

2.補強計画
改修工事の参考となる補強計画を提示します。
要件：耐震診断で評点1.0未満と判定された住宅
※耐震シェルター設置支援事業を予定している方はお申込できません。
費用：6,000円

3.耐震改修(耐震改修支援事業)
県登録の施工者等が施工する耐震改修工事に対して補助します。
要件：耐震診断で評点1.0未満と判定された住宅
必須条件：耐震改修後の評点を1.0以上とする工事であること
高さ1.5m以上の家具を固定することほか
補助金額：補助率4/5(上限200万円)
※令和8年度までの予定※感震ブレーカー(分電盤タイプ)を設置する場合は、100,000円を補助

4.耐震シェルター(耐震シェルター設置支援事業)
住宅が倒壊しても命を守りたい方へ
要件：耐震診断で、評点1.0未満と判定された住宅
現在居住している住宅
必須条件：耐震シェルター又は耐震ベッドの設置をすること
高さ1.5m以上の家具を固定することほか
補助金額：補助率4/5(上限80万円※耐震ベッドの場合は40万円)
※感震ブレーカー(分電盤タイプ)を設置する場合は、100,000円を補助

5.スマート化(住まいのスマート化支援事業)
耐震改修、耐震シェルターに併せてできる住まいのスマート化支援事業
必須条件：ICTやAIを活用した設備を設置するスマート化工事
対象にできる工事：省エネルギー化工事、バリアフリー化工事等
補助金額：補助率2/3(上限30万円)

6.簡易耐震補強(簡易耐震補強事業)
命だけは守る簡易な耐震補強工事をする方へ
要件：耐震診断で、評点1.0未満と判定された住宅
現在居住している住宅の所有者
必須条件：下記の1)を含む2つ以上の工事を町内建築事業者により施工すること
1)高さ1.5m以上の家具の固定(必須)
2)住宅の部分的(寝室や居間、台所等)な補強工事
3)1階部分に耐力壁を釣り合いよく設置する工事
4)腐朽又は破損した構造部材の取り替え又は補強工事
5)耐震補強金物による接合部の補強工事
補助金額：補助率1/2(上限50万円)※国及び県の補助金との併用は不可

1～6の共通事項
※申込期限…令和7年11月28日(金)
※予算の範囲内での補助となりますので、お待ちいただく場合があります。
※各事業の詳細については、消防防災課までお問合せください。