くらし 議会だより 上板町議会(3)

●上原勝利　議員
◇質問1.新ごみ施設について
(1)新ごみ処理施設の進捗状況は
答弁：環境保全課長
林開発行為に伴い、設置が義務づけされている防災調整池設置工事がほぼ完成している。一方で地権者との賃貸借契約の細部について調整交渉中。

(2)阿波市東長峰の処理場が用地買収から賃貸借契約に方針転換しているが、どうしてなのか、町としての見解を
答弁：環境保全課長
阿波市・板野町と連携を図りながら全力で取り組んでいきたいと考えている。

(3)2028年4月より新ごみ処理場稼働開始を目指すとありますが、見通しを教えていただきたい
答弁：環境保全課長
地権者と早急に賃貸借契約を締結し、工事入札を行い、2028年4月稼働を可能にしたい。

(4)処理施設の建設費用は73億6千万円の予定とあるが、今の状況を鑑みると増えることは間違いないと思われる。上板町の財政状況からするとこれ以上の負担は町の存続自体が心配になってくる。1市2町の協力をと町長は言っているが、このままの状態が続くことは町にとって大変な事態になる恐れがあると思われる。町長のお考えを教えていただきたい
答弁：町長
町民の皆様には大変ご心配をおかけしているが、今後も上板町・阿波市・板野町と連携を図りながら全力で取り組んでいきたい。

(5)9月5日の上板町議会議員全員協議会での説明の中で組合の方からご説明いただいた、山口県へのごみの運搬について積算根拠を教えていただきたい。改造工事2億4千8百万円、運転業務2億9百万、ごみ運搬17億8百万円、ごみ処理13億8千4百万円、車両確保1億4千3百万円について
答弁：副町長
9月5日の全員協議会で事業者選定を公募型プロポーザル方式に決定しており、優先交渉権者に決定した事業者グループから提案された見積金額を業務ごとの内訳を含めて説明している。個々の内容については説明できない。

◇質問2.七条地区農業集落排水事業について
(1)現在、町は機能強化工事を行っているが、多額の費用がかかっており、町の財政にとって大きな負担となっている。しかしながらすぐに廃止という事はできない事業。そこで並行して合併処理槽を推進し、向こう十年で集落排水を無くすというのはどうか
答弁：環境保全課長
機能強化工事の目的として本地区の処理施設は設置から20年以上が経過しており、令和2年度に実施した機能診断業務において、機能回復が必要な機器を確認し、機能強化工事を現在行っている。現在、長寿命化を進めており、合併浄化槽の推進は、町としてできない。

(2)管路の寿命も近づいてきており、南海トラフ地震も予想されている。今の状況でできるだけ寿命を延ばす、一方では先の議会で申し上げたが、阿北し尿処理場へ運搬処理しているし尿を、七条地区農業集落排水で一括処理できるよう改善してはどうか。難しいことは重々承知しているが、やらねばならない上板町の重大事案である
答弁：環境保全課長
阿北環境整備組合へ運搬処理しているし尿は、七条地区のし尿とは性質が異なり、一括処理はできない。

◇質問3.図書館について
(1)板野町図書館は年間5百万円で上板町は利用させてもらっている。年間の上板町利用者の人数は
答弁：教育委員会事務局長
令和3年度～令和5年度毎年3千人前後。

◇質問4.上板町のタクシー利用について
(1)年間タクシー利用者(上板町の補助券使用)はどれくらいいるのか、またその金額を教えてほしい
答弁：健康推進課長
令和4年度、540名(2百26万7千円)令和5年度、820名(4百80万6千5百円)令和6年度、803名(2百75万8千5百円)年度途中10月まで。

(2)町からタクシー券を配布しているが多くの人が使用できていない。また、障がいのある方が利用しづらいのが現状。有効な対策はないのか
答弁：健康推進課長
介護タクシー事業者と協議をしていきたい。

●安田孝子　議員
◇質問1.少子化・高齢化が進む中「笑顔」「にぎわい」のある町としてどう推進するのか
(1)本町は、人口減少問題への対応を最重要課題として、「小さくてもキラリと光る町づくり」に取り組んでいる。このことから行政にたずさわっている職員の1年1立案の現状はどのようになっているのか
答弁：総務課長
平成30年に開始した1年1立案の事業提案は、令和5年度までに、247件となっている。現在令和6年度11月末現在では11件となっている。

(2)職員提案(アイデア)を次年度にどう活かしていくのか。
答弁：総務課長
職員は、地方行政の最前線にあって上板町をより良い方向にと施策の実行方法の提案が寄せられており、取りまとめ令和7年1～2月に十分精査する。

(3)町民から行政へのご意見を募集しているが、応募総数と内容はどうなっているのか、また募集期間についても検討してもらいたい
答弁：総務課長
コロナ禍により中止していた、住民懇談会の代替手段として令和4年度から「ご意見箱」を町内6か所に設置している。件数は令和4年度7件、5年度9件だった。内容は、業務改善に活かされた。ご意見については、広報かみいた令和5年3月号に回答を掲載している。今後は、設置場所、募集期間等をはじめとして周知方法、期間を見直していきたい。

◇質問2.地産・地消、楽しいカフェの推進
(1)上板町内には、住民が楽しく集い交流の場になる、地産・地消を主体としたカフェがない。空き家等の活用ができないか
答弁：産業課長
地産・地消については、生産者が町内で生産した規格外野菜を有効利用するため、関係機関と連携しカフェ運営に必要な材料の確保を支援したい。一方、空き家等の活用については、関係課と連携して検討したい。
答弁：企画防災課長
空き家等の活用については、上板町が実施している「上板町空き家バンク」では、移住・定住促進をはじめとした地域活性化を図ることを目的としている。「カフェ」として店舗のみの利用は、要綱上制度の利用は難しい。
再問：国の総務省「地域おこし協力隊」の本町の募集要項に、技の館における特産品の技術収集等々をいれて、技の館レストランにおける地産・地消のカフェの運営に携わる人の募集はできないか
答弁：産業課長
指定管理者の一般社団法人ジャパンブルー上板と地域おこし協力隊をまじえ実現可能か協議したい。