くらし 市外で暮らす家族や友人にお知らせください 移住・若者支援情報

◆大学などを卒業後、東京圏から移住する大学生の皆さんへ
申込期限:令和8年2月27日(金)
大学または大学院を卒業後、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)から市に移住する人に引越費用と就職活動にかかる往復交通費を補助します。
対象:以下全ての条件を満たす人
(1)大学などの卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学などに原則4年以上在学している
(2)卒業・修了年度に東京圏内(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に居住している
(3)勤務地が県内である
補助金額:
・移住に必要な最低限の実費(最低限であることが証明できない場合は、上限10万8000円)
・往復交通費の2分の1以内(上限4万5500円)

◆東京圏から移住する働き世代へ
申込期限:令和8年2月27日(金)
東京圏から市に移住し、就業や起業などをする人に支援金を補助します。
対象:直近の10年間で、通算5年以上、東京23区に在住または通勤・通学していた人など補助金額2人以上の世帯90万円、単身世帯50万円
※18歳未満の世帯員1人につき30万円加算
※3世代同居・近居に該当する人は5万円加算
※自治会に加入している人は5万円加算

◆大阪圏から移住する働き世代へ
申込期限:令和8年2月27日(金)
大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県)から市に移住し、就業や起業などをする人に支援金を補助します。
対象:直近の10年間で、通算5年以上、大阪圏に在住していた人など
補助金額:2人以上の世帯18万円、単身世帯10万円
※18歳未満の世帯員1人につき6万円加算
※3世代同居・近居に該当する人は1万円加算
※自治会に加入している人は1万円加算

◆市内で結婚新生活を始める世帯へ
申込期限:令和8年3月31日(火)
新婚世帯のスタートアップを応援するため、住宅費用(家賃・礼金・共益費・仲介手数料)や引越費用の一部を補助します。
対象:以下全ての条件を満たす夫婦
(1)令和7年1月1日(水)~令和8年3月31日(火)に婚姻届を提出し、受理されている
(2)所得の合計が500万円未満である
補助金額;29歳以下の世帯は上限60万円、30~39歳の世帯は上限30万円

◆市内に事業所を開設する県外の事業者へ
申込期限:5月30日(金)
県外の事業者などが、県の空き家バンクに登録されている市内の空き家を事業所として整備する場合、改修費や通信環境の整備費の一部を補助します。
対象:
○法人事業者
会社法上の本店が県外にある法人で、改修物件で勤務する従業者のうち1人以上が、転入して3年未満の移住者であること。
○個人事業主
税務署に個人事業の開業届出書と所得税の青色申告承認申請書を提出している人で、転入して3年未満の移住者であること。
※移住要件として、住民票を移す直前に連続して3年以上県外に在住していること。

申込方法:必要書類や申請書(市ホームページからダウンロード可)を郵送、ファクス、メールいずれかの方法で申し込み
申込先:
〒763-8501(住所記載不要) 丸亀市政策課(市役所4階)
【FAX】24-8860
【メール】[email protected]
※いずれの補助金も予算額に達した時点で受付を終了します。ご了承ください。
各支援情報について詳しくは市ホームページ
※二次元コードは本誌P.17をご覧ください。

問い合わせ:政策課
【電話】24-8839