- 発行日 :
- 自治体名 : 愛媛県上島町
- 広報紙名 : 広報かみじま 2025年5月号
3月5日開催
■上村町長の行政報告
みなさんおはようございます。
本年は穏やかな新年の初めになりましたが、2月には今期最大最長の大寒波、1週間前からは岩手県で大規模な山林火災が発生しており、この場をお借りして心からお見舞い申し上げます。
本日は令和7年第1回定例議会を招集いたしましたところ、全員の出席をいただき誠にありがとうございます。
まず初めに、2月19日に開催された愛媛県町村議会議長会定期総会において、前田議長が愛媛県町村議長会会長に選任されましたことをお喜び申し上げます。今後、前田愛媛県町村議会議長会長におかれましては、上島町の議会運営のみならず愛媛県内町議会を先導していただくことを祈念しております。
それでは、行政報告として昨年12月定例議会後の主な事項のみを報告させていただきます。
12月24日、国に対し離島振興関係予算確保に関する要望運動を行いました。離島関係自治体首長等が9班に分かれ、私は2班の班長として衆参議員に陳情を行い、9班合計で約250ヶ所を回りました。これは10月の活動内容と同様、令和7年度国家予算の編成にあたり、離島の実情と離島の果たす国家的国民的役割を十分に賢察していただき、関係事業予算の確保につき特段の配慮を求めたものです。
陳情前には、国土交通省の令和7年度離島振興関係政府予算について、国土政策局離島振興課長や海事局内航課長などから概要説明を受けましたので、上島町に該当する予算については資料とともに上島町担当課に提供しています。
12月26日、消防団年末警戒出発式、1月3日には二十歳を祝う会、1月4日村上誠一郎総務大臣国政報告会、1月6日には松山での年賀交換会へ出席しました。6日から7日にかけては、愛媛県庁や東予地方局・今治支局並びに四国地方整備局・運輸局・財務局等に挨拶回りを行い、本年1年間の要望や協力要請とともに、今後の上島行政に活かせる新たな情報をいただき協議を重ねてまいりました。
1月6日午前中の全体課長会においては、残り3ヶ月でやり残すことのないよう、引き継ぎ事項があっても町民や後任者に迷惑をかけないよう、令和6年度施策の確実な実施を指示しました。
また、1月7日の因島地区新年互礼会での尾道市長挨拶の中に、因島総合病院の跡地活用に責任を持って取り組むとのご発言がありましたので、安心とともに希望と心強さを感じました。
1月14日から16日にかけて上京し、各省庁や議員会館などへ昨年の御礼と上島町の重点施策に対する陳情を実施してまいりました。
新年度に向けての地方創生や自治体DXの推進、二地域居住を含む観光交流施策など、多くの情報を得ることができましたので、上島町担当課と共有し今後の施策に活かしてまいります。
1月17日から18日にかけて国土交通省黒田国土政策局長や駒田離島振興課長他2名の上島町視察がありました。
今回は、岩城橋、ゆめしま寮、さざなみ寮など上島町の新しい施設、海の駅、魚島海水淡水化装置、魚島国保診療所、救急艇など、上島町に無くてはならない施設を現場視察していただきました。
また、海苔業者、柑橘業者、移住者、離島留学生などさまざまな町民と面談していただき、行政目線だけでなく、町民目線での上島町の取り組みや魅力、上島町の現状や課題を知っていただけるよい機会になりました。
黒田局長からは、「上島町にしかない、上島町でしかできない魅力を発信し、交流を生み、上島町への流れを作っていかなければならない。」とのアドバイスもあったことから、町のさまざまな分野において、国の新しい交付金等の支援を活用し、戦略的なまちづくりをしていく必要があることを再認識いたしました。
1月21日には、「一般社団法人水産土木建設技術センター」と漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定締結式を執り行いました。これは、漁港施設などにおける、地震や台風など災害時の迅速な復旧につなげるためです。
同日、愛媛県教育委員会から「2025年度県立高校入試特色入学者選抜志願者数」が発表されました。愛媛県全体の志願倍率が約1・6倍に対し、弓削高校は約1・9倍との結果となり、学生寮の整備や公営塾の設置等「高校魅力化」の積み上げがこうした結果の要因のひとつになったものと思われます。
特に町外からの留学制度は県内でも高い人気を継続しており、今後も受け入れ態勢の強化が必要であると考えています。
1月22日、「自由民主党過疎対策特別委員会愛媛県過疎関係者との意見交換会」が松山で開催され、委員長である谷公一衆議院議員、事務局長である長谷川淳二衆議院議員、総務省過疎対策室の山口研悟室長らの出席がありました。
上島町からは、生活基盤を守り、持続可能な町づくりを実現するため、「国による総合的な財政支援の拡充・強化」「都市から地方への移住促進策のさらなる強化」「給食費も含めた保育料の完全無償化など、地方で働きながら子育てがしやすい環境づくり」の支援要望を行いました。
また、同日開催された中村時広新春の集い2025へも出席し、知事の新年の方針を確認してまいりました。
1月28日には、関東愛媛県人会新年賀詞交換会に参加し、日本の首都で活躍されている皆さんと名刺交換などを行い、移住や二地域居住・ワーケーション・地方創生へのお願いもしてまいりました。