くらし 令和7年 第2回定例会(3)

5月13日から14日にかけて、国の令和8年度予算の骨格となる「骨太の方針策定」に間に合うよう、上島町の現在と未来の課題をしっかりと網羅した「令和8年度上島町重要施策要望書」を、前田議長にも同行いただき、内閣官房・総務省・国土交通省・こども家庭庁など各省庁等15(省庁13、東京事務所1、全離島1)箇所44名および、愛媛県選出国会議員への陳情活動を行いました。
その内容は、
(1)地方創生2.0の実現に向けた支援について
(2)こども・子育て施策の支援について
(3)観光推進事業の支援について
(4)ゆめしま海道周遊観光の推進における道路施設整備について
(5)「島」と「海」を結ぶ賑わい空間施設の整備について
(6)離島留学制度への支援について
(7)移住・定住促進及び関係人口創出への支援について
(8)離島のDX推進等への支援について
(9)離島医療の充実について
(10)離島補助航路の指定緩和について
(11)離島における燃油類の格差是正について
(12)スマートアイランド推進に係る支援について
(13)海業への支援について
(14)歴史文化遺産の調査と保存・活用について
(15)脱炭素社会に向けた支援について
(16)地方交付税措置のある地方債の期間延長等について
であり、特に、令和5年の12月全員協議会および昨年の12月全員協議会でも説明を行い、本年3月の質問時にもお答えさせていただいた「島と海を結ぶ賑わい空間施設の整備」については、現在も内容の変化はありませんが、上島町の将来に向けての「最重要施策」に位置付けており、国土交通省港湾局稲田局長および、同じく国土政策局黒田局長へ、直接、事業構想を説明することが叶い、インフラ・拠点施設等、賑わい空間整備へのきめ細やかな支援をお願いし、前向きなご指導と回答を得たところです。
今、人口減少や女性の都会志向が日本各地で問題となっていますが、その要因は企業や雇用の場の不足ではなく、生活環境に不満があり、誇りを持てないことです。上島町の将来を考えた時、豊かな生活環境の整備が重要であり、上島町には「島と海を結ぶ賑わい空間施設の整備」を代表とする、その自然環境を活かせる前提条件が整っています。今後も、上島町議会や町民の皆さまと情報を共有し協議を重ね、ともに歩みたいと考えています。
その他の省庁においても、要望に耳を傾けていただき、国の動向の丁寧な説明があるなど、有意義な情報を入手することもできました。今後は各施策の実施に向けて、さらなる要望活動を続けてまいりますので、ご理解とご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
5月22日、東京の総務省大臣室において、村上誠一郎総務大臣との意見交換会に臨みました。この会は、村上総務大臣に対し、愛媛県内の9町がそれぞれ要望するもので、上島町からは、令和8年度重要施策要望16項目の中から、特に村上総務大臣に深く関わりがある2項目を要望・陳情してまいりました。
ひとつ目は、「地方創生2.0の実現に向けた支援について」で、ふたつ目は、『「島」と「海」を結ぶ賑わい空間施設の整備について』です。大臣からは、「総務大臣として、愛媛県の発展のために可能な限り支援させていただく。」との力強い回答をいただき、今後の各施策の本格的な推進の際への「大きな後ろ盾」を得たと感じております。
5月25日には、「上島町総合防災訓練」を実施しました。住民避難訓練では、各地区で独自に住民名簿を作成するなど、住民の皆さんの安否確認を迅速に行うための体制を充実させ、安否確認の重要性を再認識していただきました。通信訓練としては、災対本部と、緊急避難場所、松山港湾・空港整備事務所、東予地方局を「zoom中継」でつなぎ、関係機関との連携、情報共有が図られました。今年度は、町内各地区で、避難訓練の後、炊出し訓練、消火訓練、救命講習会等、積極的に自主訓練に取り組み、自衛隊の炊き出し訓練においては、自衛隊と、地区の自主防災組織が連携、協力することができました。
また、愛媛県所有の地震体験車を活用し、下弓削地区の防災講話に合わせ、地域住民の皆さんに阪神淡路大震災等の実災害を再現した揺れを体験することにより、地震の怖さを改めて認識していただき、防災意識の高揚につながりました。
上島町として、毎年行う防災訓練において、常に新しい取り組みを行い、町の課題を洗い出し、防災意識の高揚や、自主防災組織の育成を図るとともに、県など、関係機関との連携をさらに深め、災害に備えてまいります。
6月2日に島根県隠岐の島町において、令和7年度全国離島振興協議会通常総会が開催されました。中野国土交通大臣の代理として古川康国土交通副大臣、石原宏高自由民主党離島・半島特別委員会委員長、山本博司公明党離島振興対策本部長、亀井亜紀子衆議院議員、鈴木宗男参議院議員、宮口春子参議院議員、丸山達也島根県知事をはじめとする数多くの来賓の出席がありました。この総会では、離島振興法関係五法の趣旨による「令和7年度全国離島振興協議会通常総会決議」や「離島交通政策の抜本拡充に関する特別決議」また令和8年度末に期限を迎える「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」の改正・延長実現に関する特別決議が議決され、今後は都道県支部・市町村提出議題とともに、関係省庁に対し要望してまいります。また、今回は全役員の改選があり、私も引き続き副会長として再任されましたので、上島町のみならず、全国の離島の問題点が解決できるよう全力で取り組んでまいります。
続いて、第三セクターの令和6年度の運営状況ですが、まず株式会社いわぎ物産センターは、営業、製造部門とも前年を上回り、全体としても昨年の売上げを上回っています。売上高1億4755万円、対前年比101・3%、当期純利益は約231万円となり、健全な経営に努めています。
次に株式会社いきなスポレクについてですが、スポレク職員の懸命な努力により、売上高2373万円となり前年度を若干上回りました。営業利益は物価高騰の影響を受けるなど、前年からは減少したものの約260万円の黒字となり、令和4年度から3年連続で安定した黒字経営が行えています。
しかし、現在でも前の経営陣が上島町から借り入れ、30年間の返済契約をしてしまった借入金が未だ約2240万円残っている状況であり、これが経営の足枷になっておりますが、引き続き、利用促進、経費削減に努めてまいります。

上島町長　上村俊之