くらし 鬼北町議会12月定例会(5)

■一般質問(つづき)
◆山本　博士　議員(つづき)
◇義務教育教材について
〔問〕令和7年度一般会計当初予算の中で、タブレットの購入があったが、子どもたちが現在使用しているタブレットを、下取りとか、その他契約上の問題がなければ、子どもたちにそのままプレゼントすることはできないか。
〔答〕端末をご家庭へ譲渡すること自体は、契約上可能であるが、当該端末のセキュリティサポート期限は「令和11年6月」までとなっており、期限後はセキュリティ機能が停止するため、安全に使用することができなくなり、結果として廃棄処分が必要となる。
文部科学省等からは、確実なデータ消去や国内での再資源化など、法令に基づいた「適切な処分」を自治体の責任で行うよう通知されているため、現時点では譲渡を行わず、教職員用端末としての活用や予備機としての活用を行う予定としている。
しかし、町の備品として管理したうえで、この予備機を「家庭学習専用端末」として児童生徒に貸与し、自宅で活用することは可能である。
このことについては、12月1日の校長会にて周知済みであるため、今後、各学校の判断により柔軟な運用が図られるものと考える。

◆末廣　啓　議員
◇成川観光施設の現状について
〔問〕鬼北町も相当の投資をし、改修されたが、リニューアルオープンから1年余り、現在の費用対効果はどのような状況にあるのか。
〔答〕利用者数はリニューアル当時に比べるとおおむね堅調に推移しており、特に夏季における長期休暇期間においては想定を上回る利用が見られ、リピート率も向上しているとの報告をいただいたが、一方でエネルギー価格の高騰や資材費、人件費等の上昇を背景に運営経費が膨らんでいる部分もあり、単年度収支として黒字化に転じるにはもう数年かかるとも聞いている。しかしながら、着実に効果を生んでいるものと認識している。

〔問〕直営、指定管理の時と比べて利用者数に変化はみられるか。
〔答〕直営最後となる平成24年度当時は、温泉施設の利用を含め、約5万人の利用があったと記憶しているが、最初の指定管理者による指定管理が終了となる令和2年度には、約2万8千人程度まで減少しており、新たな指定管理者となった令和3年度からは年間2万人から3万人の間で推移している。

〔問〕町の観光施設として数少ない施設であるが、町内外の多くの人に利用されるべきと考える。利用対象者はどこに置いているのか。
〔答〕家族連れや高齢の旅行者、また、アウトドア志向の利用者など県内外からの幅広い利用を対象としている。

〔問〕ジビエ加工処理施設からは撤退された委託会社であるが、成川の運営から撤退することはないのか。どのような契約になっているのか。
〔答〕現在の指定管理者は、「鬼北町成川渓谷休養休憩施設及び鬼北町成川キャンプ場施設の管理に関する基本協定書」により指定管理期間を令和3年4月1日から令和13年3月31日までの10年間を基本協定書により締結している。
当指定管理者は、当施設のリニューアル改修において相当額を投資しているほか、黒字化に転じるまでの損失等についても指定管理者による補填により運営することとしており、管理者の投資額相当分は、指定管理期間内における施設の黒字収益化により回収をしていく、当初からの指定管理者の考え方であったため、先般撤退となった施設の指定管理業務とは背景が異なると捉えている。

◇学校給食について
〔問〕食物アレルギー対象の児童、生徒が広見、日吉の小学校、中学校にそれぞれ何人いるのか。
〔答〕広見地区の小学校が7名、中学校が3名、日吉地区の小学校が0名、中学校が1名の、合計11名となっている。

〔問〕アレルギー体質のチェックは、どの時点で行っているか。
〔答〕小学校入学前の11月頃に実施される「就学時健康診断」の際、保護者の方にアレルギーの有無について、書面で提出いただいた上で聞き取り調査を実施している。
保育園でも給食が提供されていることから、保育園と小学校が連携する「保小連絡協議会」等の場を活用し、アレルギーを持つ園児の情報を入学前に引き継ぐことで、切れ目のない支援体制を構築している。

〔問〕現時点で、食物アレルギーに対応した施設はないとの説明だったが、今後どのように考えているか。
〔答〕現在、原材料名等を記載した献立表を配布し、保護者に内容を十分確認いただいた上で、食物アレルギーにより食べられないメニューがある日には、ご家庭から代替食を持参していただくなど、保護者の皆様にご協力をいただいている。
アレルギー対応調理室の設置については、安心・安全な給食提供の観点からも検討課題であると認識しており、将来的に施設の建替え計画を策定する際に、最重要事項の一つとして検討したいと考えている。

〔問〕害虫等の駆除はどれくらいの間隔で行っているか。
〔答〕給食調理に影響を及ぼさないよう、給食の提供がない長期休業期間である8月と3月の年2回、両施設において専門の業者により実施している。

◇新規就農者に対する支援策について
〔問〕現在の鬼北町の認定農業者の年齢別人数と性別を問う。
〔答〕認定農業者は、30歳代4人、40歳代13人、50歳代5人、60歳代16人、70歳代20人、80歳以上3人であり、性別は、男性55人、女性6人、合計61人を認定している。

〔問〕新規に農業を始めようとする者に対しての支援策はどのようなものがあるか。
〔答〕当町の単独事業として、新規就農者の育成を目的に「農業研修制度」を設けている。本制度では、年齢等により幅はあるが、研修期間を1年間から2年間とし、その期間中、月額5万円から15万円の研修補助金を支給している。また、研修終了後に就農する際には、農業機械購入や施設設備のリース事業に対し、50万円から300万円の補助を行い、円滑な就農を支援している。
このほか、国の支援制度として、認定新規就農者を対象に、機械・施設導入を支援する「経営発展支援事業」、就農準備段階や経営開始初期の生活・経営を支える「就農準備資金」および「経営開始資金」、さらに、日本政策金融公庫が実施する低利融資制度である「青年等就農資金」など、各種の支援制度がある。

〔問〕新規就農者に対して、トラクターや田植え機、コンバインなど、一連の機械を貸し出すようなシステムはできないか。
〔答〕現時点で町が関与する農業機械リース事業の導入は困難である。これまでの事例として、鬼北町農業公社において、農業研修修了者に対し、農業機械の貸出を行ったことはある。
農業機械のリース事業については、機械の運搬、維持管理、定期的なメンテナンスなど運用面の課題も多いと考えられ、これらの点を総合的に勘案し、現段階では町が関与するリース事業の創設は解決しなければならない課題が多いと考えている。