くらし 鬼北町議会 3月定例会(2)

■一般質問
◆中山　定則　議員
◇第4次鬼北町男女共同参画基本計画の推進状況について
《問》男女が平等と感じる人の割合における数値目標について、数値目標を達成するため、どのような取り組みを行っているのか。
《答》町ホームページや町広報紙等を活用して情報発信を行うとともに、国、県等のセミナーや研修会の参加周知、ワークショップの実施などを通じ、考え方や態度・行動など意識改革につながる機会の創出に努める旨、現行計画に明記した。
また、公益財団法人「えひめ女性財団」の協力のもと、女性団体や女性防災士を対象に、「女性の視点を取り入れた発災時の避難所運営」をテーマに、災害時における男女共同参画の在り方について、研修会を実施するなど、男女平等参画社会の構築を推進する取り組みにも努めている。

《問》学校では、家庭科教育等で男女の平等について、学習の充実が図られているようであるが、当町の取組について問う。
《答》中学校の教科書には、表紙に「自立と共生を目指して」と記載されるとともに、教科書内の挿絵には、男性と女性が協力して家事や子育てをする姿などが描かれており、男女の平等、協働についての学習の充実が図られている。
中学校の技術科・家庭科については、過去には、男女別々に授業を行っていた時期があったが、現在は男女共修となっている。
児童生徒の名簿についても、男子が先と決まっていた「男女別名簿」から「男女混合名簿」とし、出席番号も男女混合となるように変更を進めており、令和7年度からは、全部の小中学校で実施の予定。
制服については、広見中学校では、令和6年度から、制服をブレザーに変更し、性別に関係なくスラックスやスカートが選択できる。日吉中学校でも、令和7年度から制服をブレザーに変更し、同様の取り組みを実施する。
なお、小学校については、現在、ズボンやスカートの着用について、男女での制限は設けていない。

《問》男女共同参画推進のための連絡網が整備され、関係課室が効率よく諸課題に対応できる体制づくりが進んでいるのか。
《答》関係課室と即時に連絡調整が可能な「業務用グループウェアシステム」、業務用メール等のツールにより、関係課室との連絡体制を構築しているほか、取組事業における研修会やセミナー開催周知等についても、ツールを活用し、職員個々との連絡網により、効率的に情報共有を図っている。

◇第5次鬼北町行政改革大綱(案)について
《問》事務事業の効率化について、引き続き事務事業の整理・合理化に取り組む必要があるのではないか。
《答》業務の効率化を進めるにあたっては、事務事業の整理・合理化についても、引き続き取り組む必要があると考えている。

《問》男女共同参画社会の構築について、どのような集中改革プランを策定したのか。
《答》「男女共同参画社会の実現に向け、住民の男女共同参画社会の推進を図るとともに、鬼北町男女共同参画基本計画の遂行に努める。」旨、集中改革プランに定め、関係課室や職員個々との連絡網により、効率的に情報共有、男女共同参画の推進に取り組む。

《問》定員適正化について、どのような集中改革プランを策定したのか。
《答》事務の効率化を図りつつも、業務量に応じた定員を確保し、職員の健康管理を考慮した定員管理を図っていきたい。

《問》新たな人材の確保について、どのような集中改革プランを策定したのか。
《答》令和4年度から、従来9月に実施していた採用試験を、7月と9月の2回実施している。今後、さらに、試験時期、試験内容、募集方法について見直しを行い、新たな人材確保に努める。

《問》DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進について、どのような集中改革プランを策定したのか。
《答》「行政手続きのオンライン化、情報システムの標準化・共通化、AIの利用促進、地域社会のデジタル化などを通じて、町民の利便性の向上と行政事務の効率化」を集中改革プランに定めている。
具体的には、県と16市町で共同運用している「えひめ電子申請システム」、また、今年度に導入をした「書かない窓口システム」を活用し、行政手続きのオンライン化・効率化を進め、町ホームページでも、AI機能の活用に努めている。
また、電子地域通貨システム「キホカ」の利用を推進し、地域社会のデジタル化に努め、町民の利便性向上と行政事務の効率化に取り組む。

《問》ホームページの充実について、町民のまちづくりへの参加意欲を引き出すために、ホームページを媒体として何をするのか。
《答》ホームページによって、積極的な情報発信を行い、利用率、閲覧率の向上を図ることで、町行政に対する興味・意識の醸成や、参加意欲の向上など、まちづくりへの関心が高まるものと考える。
昨年10月から今年1月にかけて、ふるさと納税における「ガバメント・クラウドファンディング」を実施し、多くの方に、ご支援をいただいたほか、ホームページでの行政課題解決プランの提案募集について、検討を始めたところである。

《問》自治体クラウドの推進について、様式の統一による事務の標準化の進捗状況を問う。
《答》令和4年4月から県内7市町で構成されている中南予自治体クラウドにおいて、36業務を共同利用している。
地方公共団体の基幹系情報システムにおいて、標準化対象事務の20業務について、令和7年度までに、ガバメントクラウドへの移行が義務付けられており、対象となる18業務を、令和7年度に、ガバメントクラウドに移行する予定とし、様式の統一が推進できる計画としている。
残りの18業務については、ガバメントクラウドへの移行完了後に、順次様式の統一を行っていく計画としている。

《問》未利用財産の活用について、どのような集中改革プランを策定したのか。
《答》未利用財産については、利用方法及び費用対効果等を検討し、公共施設を含めて、有効活用が見込まれないものは、処分等を検討していきたいと考えている。