くらし 令和7年度 古賀市当初予算

◆「輝き育ち続ける未来のために古賀市のおサイフまるっとお見せします!」
古賀市は、令和4年度からスタートした第5次古賀市総合計画において、都市イメージに「ひと育つこが育つ～人がまちを支えまちが産業を支え産業が人を支えみんなが育つ未来に向かって育ち続けるまち～」を掲げています。
私たち先行世代は、私たちが享受している現在の社会よりも〝よき社会、より豊かな社会〟を、子どもたちや孫たち、さらにはその先の世代につないでいく「未来への責任」があり、その責任を果たすため、これまでの古賀の歩みと育まれてきた特性を生かし、新たな時代を拓く決意のもと、まちづくりに取り組んでいきます。
令和7年度一般会計予算額は306億817万円で前年度より38億4928万円増額(14・4%増)となり、一般会計・特別会計および公営企業会計を含む全予算総額は482億8676万円で前年度より41億3523万円増額(9・4%増)となりました。

【歳出】
・公債費
5.7%
17.3億円
・その他
4.2%
12.8億円
・土木費
7.0%
21.3億円
・衛生費
6.6%
20.2億円
・消防費
2.8%
8.6億円
・総務費
14.9%
45.8億円
・教育費
15.8%
48.4億円
・民生費
43.1%
131.9億円

・民生費
高齢者福祉、子育て支援などに関する費用
・総務費
財産管理、地域支援、税務などに関する費用
・公債費
市の借金を返済する元利償還金(元金と利子)のこと

【令和7年度の主な事業】
～多くの事業の中から主な取組をご紹介します～
▽これからの半世紀を見据えたまちの改造・再編
・古賀駅周辺整備事業(令和6年度繰越予算を含む)
1億4,117万円
古賀駅東口からリーパスプラザこがにつながるエリアの一体的な整備の設計や古賀駅自由通路の改修に向けた設計に着手

▽戦後80年―恒久平和希求と人権保障の徹底
・恒久平和希求事業
139万円
名誉市民である中村哲さんのドキュメンタリー映画「荒野に希望の灯をともす」を鑑賞して平和について対話する上映会を開催

▽シェアリングエコノミーと公民連携の推進
・インキュベーション促進事業
5,299万円
地元企業と県内外の学生をつなぐインターンシップを開催し、古賀市で働くことの魅力を発信

▽DXの加速と市民サービス向上
・デジタル化推進事業
2,080万円
古賀市のデータに基づく精度の高い文章を自動作成できる「古賀市に特化した生成AI」の実証実験を実施

▽多様な生き方を保証する働き方改革
・総合政策推進事務
3,109万円
業務の効率化や職場コミュニケーション活性化を図り、生産性の向上を図るため、ペーパーレス化やDXのさらなる推進とフリーアドレスの効果検証を実施

▽誰もが生きやすい社会とチルドレン・ファースト
・学校施設管理事業(令和6年度繰越予算を含む)
14億7,455万円
小野小学校・花鶴小学校・古賀東中学校の体育館などへの空調設置工事と小中学校4校の体育館などへの空調設置に向けた設計を実施。青柳小学校のトイレ洋式化工事を実施

・学校運営事業
4億72万円
青柳小学校と小野小学校にバスで通学する小学1～3年生の定期券購入を援助

・幼児教育・保育提供事業
29億1,161万円
来年度から全国で実施される「こども誰でも通園制度」を先駆けてスタート(利用できる時間数は国基準の2倍の月20時間を確保)

・公共交通維持・確保事業
1億1,872万円
将来にわたってバスやタクシーの運転手を確保するため、第二種運転免許の取得を援助

▽令和7年度古賀市当初予算
市民一人当たりの予算は、51万7397円
(前年度45万1383円)
市民生活にもっともかかわりの深い一般会計の令和7年度予算総額は306億817万円。
市民一人当たり約51・7万円の予算となり、前年度より6・6万円の増額になりました。

▽市民一人当たりの目的別支出(歳出)額は?
・古賀東中学校体育館等大規模改造工事費、食器洗浄機等改修工事費の増などに伴い教育費が2万9826円、児童手当、自立支援給付費の増などに伴い民生費が2万734円、海津木苑旧処理棟解体工事、高齢者新型コロナワクチン接種委託費の増などに伴い衛生費が4723円、千鳥ヶ池公園野球場大規模改修工事、千鳥団地A棟外壁等改修工事の増などに伴い土木費が2939円増額しています。
・防災情報システム更新工事、薦野地内防火水槽設置工事の減などに伴い消防費が1167円減額しています。

【歳入】
306億円
▽自主財源　43・1%
・市税
26.0%
79.5億円
・ふるさと応援寄附基金繰入金
3.6%
11億円
・その他
13.5%
41.4億円

▽依存財源　56.9%
・市債
8.0%
24.7億円
・国・県支出費
28.6%
87.5億円
・譲与税・交付金
6.6%
20.2億円
・地方交付税
13.7%
41.9億円

▽市民一人当たりの収入(歳入)額は?
・市民税や公共施設等総合管理基金繰入金などの増に伴い自主財源が2万3193円増額、普通交付税や児童手当交付金などの増に伴い依存財源が4万2821円増額となります。

▽収入(歳入)の注目ポイントは?
自主財源の金額に注目です。市の収入(歳入)は、市が自主的に得られる「自主財源」と国や県などから配られる「依存財源」に分類できます。自主財源には、市民税や固定資産税などの市税、ふるさと応援寄附金、市の施設の使用料、証明書発行の手数料、学童保育所の負担金などがあります。この「自主財源」が多いほど市の運営が安定し、地域に合った独自の行政サービスを提供できます。

▽自主財源について詳しく解説
・市の施設の使用料(体育館やリーパスプラザこがなど)
・各種証明書の発行手数料(住民票や課税証明書など)
・保育所や学童保育所を利用する場合の負担金(保育料など)
・ふるさと応援寄附金(ふるさと納税)

▽令和7年度当初予算(全会計)一覧表

※各表において、端数処理の関係で、全体の数値と各項目の数値の合計が一致しない場合があります。

「未来への責任」を果たすため、「ひと育つこが育つ～人がまちを支えまちが産業を支え産業が人を支えみんなが育つ未来に向かって育ち続けるまち～」に向けてこれからも“まちづくり”に取り組んでいきます。

問合せ：財政課
【電話】092-942-1198