- 発行日 :
- 自治体名 : 福岡県小竹町
- 広報紙名 : 広報こたけ ひまわりだより 令和7年2月号
いただいたご意見等と、それに対する回答を、行政への手紙実施要綱第6条の規定に基づき公表します。
■ご意見等
受理日:令和6年12月4日(水)
ご意見等内容:
小竹町として、子育て支援を平素から手厚く支援していただいていますが、自治体としてさらに未来のため(定住化や生産人口増加など)に他地区に負けない対策を希望します。
(1)第二子以降保育料無償化
飯塚市が令和6年度から多子世帯への支援目的にされていますが、小竹町としても来年から施行してほしい。あわせて第一子も含め無償化を検討してほしい。
(2)0歳から18歳到達の年度末までの子ども医療無償化
(3)小学校、中学校の給食費無償化
■回答
回答日:令和6年12月6日(金)
回答した部署:健康こども課子育て支援係
回答内容:
それぞれのご提案に対する現状と今後の方向性についてお答えします。
(1)第二子以降保育料無償化について
本町では多子のカウント方法を国の制度よりも緩和しており、年収が360万円以上相当の世帯は、国の制度では多子を小学校就学前からカウントするところを、本町では小学校3年生からカウントしております。第二子以降の保育料無償化については、町としても重要な課題であると認識しております。第一子を含めた無償化は、子育て世帯への大きな支援となる一方で、財政負担が大きいため、持続可能な運用方法を模索しながら実現可能性を慎重に検討してまいります。
(2)子ども医療費無償化について
本町では自己負担はありますが、福岡県の支給制度よりも幅広い子どもたちを対象としております。県では中学生までを対象としているところ、本町では高校生までを対象としております。子ども医療費の無償化は、複数の自治体で実施されており、その効果については十分に認識しております。しかしながら、事業を実施するには財政負担が大きく、小竹町としては持続的に運用できる制度であるかを慎重に見極める必要があります。今後も他自治体の事例を参考にしながら、制度設計や財源確保の課題を踏まえたうえで検討を進めてまいります。
(3)学校給食費無償化について
本町では、令和4年9月分から小中学校およびこども園の給食費減免事業を開始し、今年度も継続して実施しております。この取り組みにより、保護者のみなさまの経済的負担軽減と、子どもたちが健やかに成長できる環境の整備を目指しております。次年度以降に事業継続するかは未定ですが、町の財政状況も勘案しながら、より効果的な教育支援のあり方について検討を進めてまいります。
引き続き、住民のみなさまからのご意見を大切にし、子育て世帯だけでなく、高齢者世帯を含むすべての住民のみなさまが安心して暮らせる町づくりを目指してまいります。