くらし 7月は「福岡県同和問題啓発強調月間」です

■差別のない社会へ、みんなで考えよう!
1965年、国の審議会は「同和問題の解決は、国の責任であり、同時に国民的課題である。生活衛生環境・教育・就労などの問題に対して、あらゆる施策を行わなければならない」と示しました。1969年7月10日に「同和対策事業特別措置法」ができたことから、福岡県は1981年、毎年7月を「同和問題啓発強調月間」と制定。県内各市町村でも、さまざまな啓発活動を展開しています。

▽部落差別の課題と法整備
「まだ差別があるの?」という声もありますが、実は根深く残っています。戸籍謄本を不正に取得する、差別文書を大量にばらまく、といった事件が今なお起きています。結婚・就職時に相手の出身地を調べて避ける、といったケースもあります。
インターネットが普及して生活は便利になりましたが、差別的な書き込みが後を絶たないなど負の側面も生じています。さらに、各地でヘイトスピーチが繰り返されるなど、差別はより巧妙で陰湿になってきています。
2016年に制定された「部落差別解消推進法」には、部落差別について「存在する」「許されない」「存在しない社会をつくる」ことが明記されています。香春町も2020年に「部落差別解消推進条例」を制定し、町の責務や町民の役割を示した上で、相談体制の充実、教育・啓発の推進を掲げています。
正しい知識を身に付け、差別を見逃さない環境をつくるために、あなたにできることを考えてみましょう。

問合せ：総務課　人権同和推進係
【電話】32-2511