くらし 市からのお知らせ〔行政〕

■令和8年度コミュニティ助成事業の募集についてお知らせします。
コミュニティ助成事業とは、一般財団法人自治総合センターにおいて、宝くじの受託事業収入を財源として、地域のコミュニティ活動の推進、発展を図るとともに、宝くじの社会貢献広報のために実施されている事業です。

申請方法：申請をご希望の団体に直接説明させていただきます。必要書類の準備には時間がかかりますので、申請の見込みがある場合、まずは担当までお気軽にご相談ください。
対象団体：自治公民館等の地域に密着して活動する団体
※特定の目的で活動する団体や財源の大半が補助金等によって運営されている団体等は除く
申請期限：10月8日(水)〔期限厳守〕
申請窓口：地域共創課　企画市民協働班(郷ノ浦庁舎3階)

問合せ：地域共創課　企画市民協働班
【電話】48-1134

■壱岐市防災訓練を実施します。
市では、2年に1度、地域防災力の向上および関係機関の連携強化を目的に、総合防災訓練を実施しています。令和7年度は下記の日程・内容で実施します。
日時：11月9日(日)午後1時30分から午後3時頃まで
場所：芦辺漁港(芦辺浦側　かねや別館前)
訓練項目：
・災害現場上空偵察(長崎県防災ヘリによる上空からの偵察)
・ドローンによる災害現場偵察
・地震体験車による地震体験訓練
・非常食炊き出し訓練(陸上自衛隊大村駐屯地の隊員によるカレー炊き出し)
・倒壊家屋等の捜索及び被災者の救助
・一斉放水　など
地震体験車や炊き出し訓練については、観覧の方も参加できます。その他にも、市の災害備蓄品の展示や長崎県によるパネル展示も行います。ぜひご参加ください。
※写真は令和5年に実施した時の様子です。

問合せ：総務課　危機管理班
【電話】48-1131

■定額減税の不足額給付についてお知らせします。
国の経済対策として物価高騰による負担を緩和するために、令和6年度に実施した定額減税の調整給付(推計額で算定した定額減税額との差額給付)について、確定した定額減税の結果として支給額に不足が生じる方等に対して、給付金(不足額給付)を支給します。
対象となる方については、順次通知を発送していますので、内容をご確認ください。
※申請・給付の手続については市民福祉課へ、対象者かどうかの判定・給付額については税務課へお問い合わせください。

問合せ：
市民福祉課　地域福祉班【電話】48-1116
税務課　市民税班【電話】48-1118

■壱岐市監査委員の選任についてお知らせします。
任期満了に伴い、6月20日付けで議会の同意を得て引き続き、殿川　穗(とのかわ　みのる)さんが壱岐市監査委員に選任されました。任期は令和7年8月7日から令和11年8月6日までの4年です。

問合せ：総務課　総務班
【電話】48-1111

■壱岐市の婚活支援に関する情報についてお知らせします。
市では、独身者の出会いを創出するため、下記のような取り組みを行っています。下記の内容以外にも要件がありますので、ご利用をお考えの方はお問い合わせください。

○長崎県お見合いシステム
長崎県が運営する会員制のデータマッチングによるお見合いシステムがあります。入会の流れは下記の通りです。

○ふれあい交流事業
市では、独身者の出会いの場を創出する事業や結婚を推進するための事業を行う団体に対し、補助金を交付しています。壱岐市内で下記のようなイベントの開催を考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。

補助額：上限30万円
補助対象者：市内在住者で構成する団体または市内事業者
要件：
・独身者の健全な出会いの機会や結婚のきっかけを創出するイベントであること。
・20歳以上の独身者を対象とすること。
・参加者の一部または全部が壱岐に在住もしくは勤務していること。
・壱岐市内で開催されるイベントであること。　等

問合せ：地域共創課　人口対策班
【電話】48-1134

■高齢者「おっと危ない」講習会を開催します。
長崎県交通・地域安全課による高齢者(65歳以上)を対象とした『高齢者「おっと危ない」講習会』が開催されます。参加を希望される方は、期日までに申込をお願いします。
日時：10月28日(火)午前10時から(約90分を予定しています。)
場所：石田農村環境改善センター　大集会室
対象者：壱岐市内在住の65歳以上の運転免許を有する方
定員：50人程度
※希望多数の場合は、高齢の方を優先させていただきます。
参加の決定については、開催日までに文書にてお知らせします。
講習内容：歩行シミュレーターや運転技能向上トレーニング　など
申込方法：電話による申込
申込期限：10月10日(金)まで
参加料：無料

問合せ：総務課　危機管理班
【電話】48-1131

■インターネット回答で国勢調査の回答が便利に!
令和7年10月1日を基準日として、全国一斉に令和7年国勢調査が実施されます。
国勢調査は、5年に1度、日本に住むすべての人と世帯を対象に行われる最も重要な統計調査です。調査の趣旨をご理解いただき、市民皆様のご協力をお願いいたします。
※市ではインターネット回答を推進しています。配布するQRコードで簡単・便利に回答(所要時間5～10分)ができますので、ぜひインターネット回答をご利用ください。

○調査の目的
国内の人および世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ること。

○調査の流れ
調査書類は、9月下旬から、担当区域の調査員がすべての世帯に配布します。調査員は総務大臣により任命される非常勤の国家公務員であり、調査活動中は「統計調査員証」を携行しています。

○調査の期日
令和7年10月1日現在

○調査の対象
調査の期日に住むすべての人(外国人含む)と世帯。

○調査の回答方法
・インターネットで回答する。
・紙の調査票を郵送する。
・紙の調査票を調査員に提出する。

○調査の回答期限
10月8日(水)　※期日までに必ずご回答をお願いします。

○かたり調査にご注意ください
「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。特に以下のようなことを調査員が国勢調査の目的で行うことはありませんので、ご注意ください。
・銀行のキャッシュカードやマイナンバーカードを預かることや口座の暗証番号をお尋ねすることはありません。
・国勢調査のために金品を要求することや還付金が発生することはありません。

問合せ：地域共創課　企画市民協働班
【電話】48-1134

■10月は土地月間(10月1日は土地の日)です。
大規模な土地取引は、周辺の地域に与える影響が大きいため(建物を建てたり、山林を開発して宅地を造成するなど)、国土利用計画法により届出をする必要があります。
一定面積以上の土地売買などの契約(予約を含む)をしたとき、買主はその締結の日から2週間以内に必要書類(知事宛の届出書に必要な書類を添付したもの)を市役所財政課へ提出してください。

○届出の必要な土地取引面積
都市計画区域…5,000平方メートル以上の土地
都市計画区域外…10,000平方メートル以上の土地
※詳しくは、長崎県地域振興部　土地対策室(【電話】095-895-2041)へお問い合わせください。

問合せ：長崎県　地域振興部　土地対策室
【電話】095-895-2041