- 発行日 :
- 自治体名 : 熊本県熊本市
- 広報紙名 : くまもと市政だより 2025年5月号 Vol.925
◆5月は固定資産税第1期と軽自動車税の納期限です
納期限:6月2日(月)
市税の納付には、便利な口座振替・自動払込みを利用ください。詳しくは、市ホームページへ。
・市ホームページ
・地方税お支払サイト
※QRコードは本紙をご覧ください。
問い合わせ:納税課
【電話】328-2204
◆証明書のコンビニ交付サービスを休止します
証明システムメンテナンスのため、下記の期間コンビニ交付サービスを休止します。
期日:5月1日(木)、6月2日(月)
問い合わせ:市民税課
【電話】328-2181
◆軽自動車税(種別割)納税通知書を送付します
4月1日時点でバイクや軽自動車などを所有している方に対し、軽自動車税(種別割)の納税通知書を5月初めに送付します。納税通知書に記載のコンビニや金融機関などで6月2日(月)までに納めてください。
◇障がいのある方などの減免申請
申込:6月2日までに市民税課、各区役所内税務室へ
詳しくは、市ホームページへ。
◇自動車税種別割
普通車などにかかる自動車税種別割の納税通知書は熊本県から5月初めに送付されますので、納期限の6月2日(月)までに納付ください。
納付の相談は、熊本県県央広域本部収税第一課、収税第二課(【電話】333-3210)へ。
課税についてのお尋ねは、熊本県自動車税事務所(【電話】368-4020)へ。
問い合わせ:市民税課
【電話】328-2181
◆固定資産税・都市計画税納税通知書を5月上旬に送付します
対象:1月1日(賦課期日)現在で、本市に土地・家屋・償却資産を所有している方
※共有名義の場合は、共有者全員に納税義務がありますが、納税通知書などは代表者へ送付。
※複数区に固定資産をお持ちの方には区ごとに送付。
◇固定資産税に関する手続き
・市外に転出する場合
「納税管理人申告(申請)書」等の提出
・納税義務者が亡くなった場合
法務局で相続登記の手続き「固定資産現所有者申告書兼相続人代表者指定届」等の提出
・新増築、用途変更、取り壊しをしたとき
税額が変わる場合があります。固定資産税課へ届け出てください。
問い合わせ:固定資産税課
【電話】328-2195
◆改正戸籍法が施行され、戸籍にフリガナを記載する取り組みが始まります
5月26日以降、戸籍に記載される予定のフリガナが本籍地の市町村より通知されます。通知のフリガナが正しいときは、届け出をしなくても通知のとおり戸籍に記載されます。
※通知が届くまで数か月かかる場合あり。
※フリガナの届け出にあたって、法務省や市区町村に金銭を支払うよう要求することはありませんので、詐欺にご注意ください。
詳しくは、法務省ホームページへ。
問い合わせ:戸籍住民課
【電話】328–2031
◆市営住宅の定期募集
◇入居予定日
7月1日(火)
対象:既存団地の空室(募集案内に一覧を掲載)
◇募集案内配布
期間:5月1日(木)~16日(金)(土日祝は開館施設のみ)
時間:午前9時~午後5時
場所:市営住宅管理センター(市庁舎9階)、総合案内(市庁舎1階)、区役所、まちづくりセンター(市庁舎を除く)
◇申込
申込:5月8日~16日に郵送(消印有効)または電子申請で〒860-8601 市営住宅管理センターへ
◇抽選会
期間:東区・南区の抽選会は5月27日(火)午後2時~、中央区・北区・西区の抽選会は28日(水)午後2時~
場所:国際交流会館(5階大広間A・B)
◇二次募集
期間:6月4日(水)~10日(火)
時間:
・4日(水)…午前9時半~午後3時
・5日(木)以降…午前8時半~午後4時
場所:
・4日(水)…国際交流会館(5階大広間A・B)
・5日(木)以降…市営住宅管理センター(市庁舎9階)
対象:一次で申し込みがなかった既存団地の空室(先着順)
(共通)
詳しくは、市ホームページへ。
問い合わせ:
中央・北・西区…【電話】327-5101
東・南区…【電話】311-7833
問い合わせ:市営住宅課
【電話】328-2461
◆研修などの講師を派遣します(無料)
熊本市役所や国の機関、病院や大学、その他団体の職員を講師として派遣し、業務の取り組みについてのお話や説明をする「生涯学習出前講座」を実施しています。200以上の講座を無料(材料代を除く)で受講できますので、地域団体での学習会、職場の研修会などにご活用ください。詳しくは、市ホームページへ。
問い合わせ:生涯学習課
【電話】328-2736
◆国民生活基礎調査へのご協力を
厚生労働統計行政の企画立案のための基礎資料とするため、厚生労働省の「国民生活基礎調査」が実施されます。調査票の記入などにご協力をお願いします。
期日:6月5日(木)、7月10日(木)
※事前に調査員が準備調査として調査員証を持って対象世帯を訪問。
内容:国民生活の基本的事項(保健、医療、福祉、年金、所得など)
対象:令和2年の国勢調査区より無作為に抽出された60地区
問い合わせ:健康福祉政策課
【電話】328-2340
◆マンションなどの使用戸数や総代人の変更届をお忘れなく
共同住宅料金の適用を受けているマンションなどで、使用戸数の増減や総代人に変更がある場合は、「共同住宅料金適用申請書兼総代人届」の提出が必要です。
使用戸数や使用者名は、水道検針時の「水道等ご使用量のお知らせ」で確認してください。
詳しくは、上下水道局ホームページへ。
問い合わせ:
上下水道局お客さまセンター【電話】381-1118
上下水道局料金課【電話】381-0448