くらし 人権啓発コーナー心の窓

■「部落差別解消推進法」2つのキーワード　それは『まだ差別が存在する』と『情報化の進展』
部落差別について「昔はあったけど、今はもうない」といった言葉を聞くことがありますが、人権侵犯件数(法務省人権擁護局発表)では、ここ数年、増加しています。

部落差別に関する人権侵犯とは、例えば、交際相手の両親から結婚を反対されたとの申告を受け調査を開始した事案などで、最近では、インターネット上で不当な差別的取り扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を指摘するものや、他人への誹謗中傷、個人情報の無断掲載、動画配信など人権侵害につながる行為が増加している現状があります。
2016(平成28)年に「部落差別解消推進法」が施行され、法律の第1条には『現在もなお部落差別が存在する』『情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている』という重要な2つのことが書かれています。
私たちは、このことを改めて確認し、部落差別のない社会の実現に取り組むことが大切です。

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問合せ：人権啓発・部落差別解消推進課
【電話】24-0007