くらし 令和7年度の事業を紹介します(1)

令和7年度に本市が取り組む事業の中から、新規事業を中心に紹介します。
金額は年間の予算額です。

■ささえる・西都～健やかで温かな地域づくり
○こども医療費助成事業・完全無料化
1億5,540万7,000円〔こども家庭課※〕
今年度4月から、市内に住所がある高校生年代までのこどもの医療費を無料化。高校生年代までの無料化は、県内9市においても初めての取り組みです。

○妊婦健康診査事業・14回分無料化
1,291万3,000円〔こども家庭課〕
妊婦期の定期的な健診費用について、標準とされる14回分が無料となります。

○在宅医療・介護連携推進事業を業務委託
970万8,000円〔健康ほけん課〕
医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、居宅に係る医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を推進することを目的として、西都市西児湯医師会へ業務委託します。

※こども家庭課は、今年度に新設された課で、福祉事務所(現・　福祉課)の保育係と子育て支援係、そして健康管理課(現・　健康ほけん課)の母子保健事業を引き継いでいます。

○医療機関開設等支援事業
1,000万円〔地域医療対策室〕
市民の皆さんが安心して医療を受けられる体制を整えるため、市内で不足している診療科を主とする医療機関の開設や、承継を行う方に予算の範囲内において補助を行います。

■やすらぐ・西都～暮らしの基盤づくり
○避難所の生活環境改善事業
3,800万円〔危機管理課〕
大規模災害時に避難所で生活する際の環境を改善するために、防災備品の備蓄を進めています。今年度は、バリアフリー対応のトイレトレーラー2台、段ボールベッド900台、パーティション(間仕切り)900張、浄水器7台を導入します。これらは、防災研修や市の総合防災訓練などで展示予定ですので、ぜひご覧ください。

○防犯灯電気料の助成・基金の積み立て
2,025万円(内1,500万円が基金)〔生活環境課〕
夜間の犯罪防止や、歩行者・周辺住民の安全確保のため、自治会などが管理する防犯灯の電気料を全額助成します。また今後も継続して助成できるよう、基金の積立も行います。

○公園施設長寿命化計画策定事業
2,100万円〔建設課〕
市内の都市公園20施設をこれからも安全に使えるよう、長寿命化に向けた計画づくりを始めます。今年度は事業計画を策定します。

○木造住宅耐震診断士の派遣
408万円〔建築住宅課〕
地震に強いまちづくりを進めるため、木造住宅耐震診断士を派遣し、昭和56年以前に建設された木造住宅の耐震診断を実施します。(継続事業)

○証明書発行用キオスク端末を設置
801万3,000円〔市民課〕
マイナンバーカードを使って、住民票や印鑑証明書などの各種証明書を発行できるキオスク端末のサービスを始めます。令和8年1月頃に、市役所1階へ設置予定です。

○避難行動要支援者対策
65万円〔福祉課〕
災害時に避難の支援が必要な方(避難行動要支援者)を事前に把握することで、災害時の避難支援につなげます。(継続事業)

○消防救急デジタル無線設備の更新
1億6,000万円〔消防本部〕
消防施設機材である消防救急デジタル無線設備を更新し、現在の消防体制を維持して、市民公園施設長寿命化計画策定事業の安心・安全を守ります。

○公用電気自動車の導入
1,020万円〔財政課〕
2050年の脱炭素社会の実現に向け、公用車の更新時には引き続き、可能な限り電気自動車への移行に取り組みます。今年度は、軽貨物1台と軽乗用車3台を導入します。(継続事業)

○未評価家屋調査
5,453万6,000円〔税務課〕
固定資産税の適正な課税に向けて、未評価家屋の調査を実施します。