子育て 安心して子どもを育てられるまちへ ～妊娠・出産・子育て等の支援事業～

■仕事の間、子どもを預けたい
○保育施設の利用
保育園、認定こども園(保育部分)を希望の方は申請が必要です。
延長保育や一時預かり保育もあります。全年齢の児童の保育料無償

○放課後児童健全育成事業利用料補助金
市内の放課後児童クラブに入所させている非課税世帯または児童扶養手当受給世帯等の児童の保護者に対し、月額2,000円を上限に利用料の補助を行います。

問合せ：子どもみらい課
【電話】33-5618

■子どもの面倒を見てもらいたい、見てあげたい。
○ファミリー・サポート・センター(【電話】24-8118)
子どもの預かり、送迎など、育児の援助を受けたい方(依頼会員)が援助をしたい方(提供会員)へ依頼して、地域の中で助け合いながら子育てをする活動を実施しています。利用するためには、子育て支援センター内で実施している講習会を受講してください。仲介は、アドバイザーが行います。また、利用料金は、市が一部補助します。
利用料金：
月～金曜日　7：00～19：00　30分ごとに300円(150円補助)
平日の上記以外の時間・土日祝日・年末年始　30分ごとに350円(200円補助)

問合せ：ファミリー・サポート・センター
【電話】24-8118

■妊娠・出産への支援
○(拡)不妊治療費等助成事業
不妊治療等に要した治療や検査費用の一部を助成します。
(県先進医療不妊治療費助成事業、その他高額療養費・付加給付を控除した額の2分の1)
※助成対象を拡充…男性不妊治療、不育症治療(令和7年4月1日以降開始分から)

○妊婦のための支援給付金事業
従来の「出産・子育て応援給付金」に代わり、妊婦を対象に産前産後期間の妊娠による心身の負担軽減を目的として「妊婦のための支援給付」を実施します。
対象となる妊婦さんに、妊娠届出時等に、保健師や助産師との面談を通じて申請の方法をご案内します。
・産前産後の期間に妊娠に対して5万円
・妊娠している子どもの人数に応じて5万円

○妊婦初回産科受診料助成事業
妊婦が経済的理由で産科受診をためらうことがないよう、低所得の妊婦を対象として初回の産科受診料(上限を1万円)を支援します。

○(拡)産後ケア事業
医療機関や助産施設等で、産後の母子に対して心身のケアや育児サポートを行い、育児不安や心身の負担軽減を図ります。予約や申請の方法については電話等でご相談ください。
・宿泊型サービス…施設に宿泊してサービスを受けます
・日帰り型サービス…施設に通って日帰りでサービスを受けます
・訪問型サービス…自宅に助産師が訪問して育児手技や授乳方法等のサービスを実施します。

問合せ：健康増進センター子育て健康係
【電話】24-8310

■その他
○(拡)子ども医療費給付事業
子ども医療費について、令和7年4月1日診療分から、窓口無償化の対象を課税世帯の18歳(高校生等)までに拡充しました。また、これまで子ども医療費の対象外であったひとり親家庭等医療費及び重度心身障害者医療費の対象であった方についても、子ども医療費の対象となり、制度利用は選択制となります。

○保育士等就職支援事業
保育士等を確保することにより、保育の質の向上を図るとともに、多様化する保育ニーズへ対応するため、市内の私立認可保育所、認定こども園に保育士等として新たに就職した者に対して補助を行います。

○子どもの居場所づくり推進事業
子どもを取り巻く環境が多様化する中、子どもを対象に、放課後等に気軽に立ち寄り、安心して過ごせる場の提供や食事の提供を行う団体等に対して補助を行います。
(1)新規開設事業及び機能強化事業
1.子どもの居場所を新たに開設
2.既存の子どもの居場所について、食事の提供、学習支援、レクリエーション等の機能を強化する場合
補助金額：1か所につき30万円(上限)
(2)子どもの居場所づくり応援事業
食事の提供、学習支援及びレクリエーション等に必要な経費
補助金額：
1月あたり1回開催　10,000円(上限)
1月あたり2回開催　15,000円(上限)
1月あたり3回開催　30,000円(上限)
1月あたり4回以上開催　40,000円(上限)

○イクボス企業応援助成金
イクボス宣言を行っている市内事業者に対し、男性従業員の育児休業の取得期間の実績に応じて助成を行います。